バーチャルオフィスとは？住所貸しと仮想オフィスの違いを解説

当サイト（「バーチャルオフィス大辞典」）は、バーチャルオフィスを「ビジネスで利用する住所等を提供するサービス」と定義し、「自分に合ったバーチャルオフィスを選ぶ」ためのお手伝いができるようにすることを目的として運営しています。

しかし、近年「バーチャルオフィス」という言葉には2つの意味が存在します。1つは当サイトが紹介してるような住所貸しを意味するバーチャルオフィス、もう1つはネット上にオフィススペースを再現し、その中でコミュニケーションを実現する仮想オフィスとしてのバーチャルオフィスです。それぞれ全く異なるものですが、同じ「バーチャルオフィス」という言葉で認知が進んでいます。

さて、本記事では住所貸しとしてのバーチャルオフィス、仮想オフィスとしてのバーチャルオフィスという2つのバーチャルオフィスについて、違いを解説していきます。

あなたが思い浮かべるバーチャルオフィスはどっち？

「バーチャルオフィス」と聞いて、あなたはどういったものを思い浮かべますか？

「仮想事務所」という直訳を聞いて、何を思い浮かべるでしょう。

この記事に辿り着いた方は、次のいずれかのサービスを検索していたのではないでしょうか。

「住所貸し」としてのバーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、「ビジネスで利用する住所等を提供するサービス」、いわゆる住所貸しとしての意味合いがあります。

2000年代後半頃から東京などの都心部を中心に注目を集めていたサービスですが、新型コロナウイルスの感染拡大を機にリモートワークやテレワークが普及したことで、さらに注目度が増しています。コロナを機にバーチャルオフィス業界にはGMOやDMMといった大手企業も参入し、認知度の向上や価格競争に伴う価格の低下も進んでいます。

コロナ以前では、都内のバーチャルオフィスは月額5,000円前後が相場でしたが、近年では同様のサービス内容で2,000円前後まで価格が下がってきており、真っ当な運営者でも月額1,000円未満のサービスまで登場しています。

「仮想オフィス」としてのバーチャルオフィス

もう1つのバーチャルオフィスは、「ネット上にオフィススペースを再現し、その中でコミュニケーションを実現するサービス」、いわゆる仮想オフィスとしての意味合いがあります。

仮想オフィスとしてのバーチャルオフィスとして有名なoViceは、創業者のジョン・セーヒョンがコロナ禍のロックダウンで出張先から出国できなくなった際に、物理的に分断されたチームとのコミュニケーションを取り戻すためのプラットフォームを構築しようとしたことから着想されたものです。

仮想オフィスとしてのバーチャルオフィスは、コロナをきっかけに登場したものが多く、テレワークやリモートワークによるコミュニケーション不足を補完する目的で導入されており、今後も普及が進むことが見込まれています。

バーチャルオフィス（住所貸し）について

バーチャルオフィス（住所貸し）について、当サイトでは「ビジネスで利用する住所等を提供するサービス」と定義しています。

「等」を含む理由としては、単純に住所を貸すだけではなく、郵便物の受取や転送、東京03番号等の電話番号の提供、貸会議室や法人設立のサポート等を付随サービスとして提供している運営事業者が多いためです。

このように、住所貸しとしてのバーチャルオフィスは、起業や副業のサポートを行う事業といった見方もできるでしょう（もちろん起業済の方のサポートにもなります）。

バーチャルオフィス（住所貸し）利用のメリット・デメリット

バーチャルオフィス（住所貸し）を利用するメリットとデメリットを整理しました。

バーチャルオフィス（住所貸し）利用のメリット

バーチャルオフィス（住所貸し）を利用する大きなメリットは、「オフィスコストを削減できること」、「自宅住所を公開せずプライバシーを守れること」の2つです。

オフィス費用の削減については、オフィス契約時の初期費用（イニシャルコスト）と、契約後の賃料などの固定費用（ランニングコスト）が、いわゆる賃貸事務所やレンタルオフィスなどと比較した場合に大幅に抑えることができます。

こうしたオフィスコストの削減は、資金繰りに厳しい創業時には欠かせないサービスであり、少ない初期投資でも事業を始め、そして軌道に乗せることができるようになるでしょう。

自宅住所を公開せずに済む点については、メリットの説明はもはや不要でしょう。

ホームページの公開やネットショップ（ECサイト）運営、法人登記のタイミング等でビジネス上の住所を不特定多数に公開することになりますが、こうした際に自宅住所を公開せずに済みます。

不特定多数に自宅を知られずにビジネスができることで安心感を得られる方は多いでしょう。

バーチャルオフィス（住所貸し）利用のデメリット

バーチャルオフィス（住所貸し）を利用するデメリットは、「ウェブ検索等で印象を悪くしてしまう可能性があること」、「諸々の対応にタイムラグが生じてしまうこと」の2つです。

バーチャルオフィス（住所貸し）の認知度は高まってきましたが、多くの人が同じ住所を利用するという点に怪しさを感じている人が少なくないことも事実です。

住所ををウェブで検索した際、バーチャルオフィス（住所貸し）の運営事業者や該当企業とは異なる企業が検索でヒットしてしまうことで、マイナスの影響を与えてしまうケースもゼロではありません。

ただし、こうした問題はバーチャルオフィス（住所貸し）の認知度が高まっていくことや、信頼できる運営事業者のサービスを選んでいくことで、解消される問題だと感じています。

また、自宅ではない住所を利用することになりますので、自分宛に届いた郵便物が手元に届くまでにタイムラグが生じてしまいます。

この点に関しては、自宅住所を公開することによるデメリットとの比較でどちらを取るか考えるべきでしょう。

おすすめのバーチャルオフィス（住所貸し）3選

バーチャルオフィス（住所貸し）は、都内では100店舗以上あるため、どのバーチャルオフィス（住所貸し）を選ぶべきか悩む人が多いのも事実です。

そこで、当サイトの共同運営者の3人が利用しているバーチャルオフィス（住所貸し）を紹介します。

それぞれの良さがありますので、ぜひ比較検討して自分に合ったバーチャルオフィス（住所貸し）を見つけてください。

バーチャルオフィス（virtualoffice1）

バーチャルオフィス1（virtualoffice1）は、東京都渋谷区と広島県広島市に店舗があるバーチャルオフィス（住所貸し）です。

カイノ

強みは何といっても「コスパの良さ」です。

一番安い料金プランは月額880円（年払い一括コース）の「法人登記・住所利用プラン」ですが、このプランの基本サービスにほとんど必要なことが含まれています。

そのため、提供住所に細かなこだわりがなく（東京都●●区で起業したいなど）、常時活動する拠点としてのオフィス機能を求める可能性が薄い方にはとにかくおすすめです。

基本サービスに、法人登記利用、サインが必要な郵便物の受取、週1回の定期転送や郵便物の店舗受取が含まれており、都度発生する費用も郵便転送費用のみといった良心的なバーチャルオフィス（住所貸し）です。

詳細：東京のバーチャルオフィス・「バーチャルオフィス1（Virtualoffice1）」の調査・比較・評価～

レゾナンス（resonance）

レゾナンス（resonance）は、東京では港区、中央区、渋谷区、新宿区の4店舗、神奈川では横浜市に店舗があるバーチャルオフィス（住所貸し）です。

キヌタ

強みは「提供住所が都内でも多いことと料金プランが統一されていること」です。

二番目に安い料金プランは月額1,650円（年払い一括）の「ビジネス応援プラン」ですが、このプランの基本サービスにほとんど必要なことが含まれています。

法人登記が必要ない場合は一番安い月額880円（年払い一括）の「ネットショップ応援プラン」もあります。

住所をいくつかの候補から選びたい場合、常時活動する拠点としてのオフィス機能を求める可能性が薄い方には比較的おすすめです。

二番目に安いプランに、法人登記利用、サインが必要な郵便物の受取、週1回の定期転送や郵便物の店舗受取が含まれているバーチャルオフィス（住所貸し）です。

詳細：東京のバーチャルオフィス・「レゾナンス（RESONANCE）」の調査・比較・評価～

ナレッジソサエティ（Knowledge Society）

ナレッジソサエティ（Knowledge Society）は、東京都千代田区に店舗があるバーチャルオフィス（住所貸し）です。

シムラ

強みは「銀行名が入ったビルを利用できることと面談審査必須の審査体制の厳重さ」です。

一番安い料金プランは月額4,950円の「バーチャルオフィスメンバー」ですが、このプランの基本サービスにほとんど必要なことが含まれています。

ナレッジソサエティにはシェアオフィスのプランもあるので、銀行名が入ったビルを利用して住所のブランド力を利用したい、今後常時活動する拠点としてのオフィス機能を求める可能性がある方にはおすすめです。

一番安いプランが月額4,950円ですが、法人登記利用、サインが必要な郵便物の受取、週1回の定期転送や郵便物の店舗受取が含まれているバーチャルオフィス（住所貸し）です。

詳細：東京のバーチャルオフィス・「ナレッジソサエティ（Knowledge Society）」の調査・比較・評価～

バーチャルオフィス（仮想オフィス）について

バーチャルオフィス（仮想オフィス）は、「ネット上にオフィススペースを再現し、その中でコミュニケーションを実現するサービス」等と定義されます。

バーチャルオフィス（仮想オフィス）はコロナをきっかけに登場したものが多く、テレワークやリモートワークによるコミュニケーション不足を補完する目的で導入されており、テレワークやリモートワークを円滑に進めるためのツールであることはもちろん、こうした環境下での従業員の孤立防止にも役立っているという側面があります。

バーチャルオフィス（仮想オフィス）利用のメリット・デメリット

バーチャルオフィス（仮想オフィス）を利用するメリットとデメリットを整理しました。

バーチャルオフィス（仮想オフィス）利用のメリット

バーチャルオフィス（仮想オフィス）を利用する大きなメリットは、「出社しているのと同じくらい密なコミュニケーションが図れること」、「オフィスコストを削減できること」の2つです。

密なコミュニケーションが図れることについては、バーチャルオフィス（仮想オフィス）に入りながら仕事を進めるため、オンラインミーティングのセッティングや電話をかける必要性がありません。

テレワークやリモートワークだとこのようにコミュニケーションを図る際、必要に以上に相手に気を使わなければならないという面や、セッティングしたミーティング等でなかなか雑談などのコミュニケーションは図りにくいという面があったかと思いますが、バーチャルオフィス（仮想オフィス）を活用することでこうした点を解消できるでしょう。

また、相手が不在であることがわかるため、コミュニケーションが図れないことに対する不必要なストレスはたまらないでしょう。

オフィスコストを削減できることについては、リアルなオフィスにいる時に近いコミュニケーションを図れることで、業種や会社の規模によってはオフィスを構える必要がなくなります。

そのため、賃貸事務所を解約したり、シェアオフィスやコワーキングスペースに移行することで、相当な固定費用（ランニングコスト）を抑えることができるでしょう。

オフィスがあるが故に「週に●日は出社」となる企業もあると聞きますので、オフィスがなくなることは経営的な面だけではなく、従業員の立場でも通勤等のストレスが減るといったメリットがあるでしょう。

バーチャルオフィス（仮想オフィス）利用のデメリット

バーチャルオフィス（仮想オフィス）を利用するデメリットは、「ツールを使いこなすまでに時間がかかること」、「空間は不要でも会社所在地は必要なため事務所の解約が進まないこと」の2つです。

ツールを使いこなすまでに時間がかかることについては、どうしても新しいツールを導入する際には致し方のない部分になります。

コロナ禍では半ば強制的にテレワークやリモートワークをせざるを得ない環境であったために導入の機運が高まった部分もありましたが、ある程度これまでの日常を取り戻すと、ツールを使いこなすまでの時間が導入のネックになることもあるでしょう。

また、空間は不要でも会社所在地は必要なため、法人としての登記先の住所は確保しなければなりません。

そのため、空間として利用価値が低くなったオフィスでも、登記先である場合、移転先や移転費用を考えると、わざわざ移転させないという選択をする場合もあり、それ故に「せっかくオフィスがあるのであれば出社しよう」という雰囲気になってしまうこともあるでしょう。

おすすめのバーチャルオフィス（仮想オフィス）3選

バーチャルオフィス（仮想オフィス）について、おすすめのツールを3つご紹介します。

oVice

oViceは同じ空間にいるような感覚を感じやすいバーチャルオフィスツールです。

実際にアバターを動かし、相手に近づくことで会話ができるようになり、アバターを遠ざけると会話からフェードアウトができるので、リアルに近い環境でコミュニケーションが可能です。

会話が難しい状況の場合は、それを示すアイコンを表示できるため集中力を削がれる心配はありません。

Remotty

Remottyは人の存在感を感じさせるように設計されたバーチャルオフィスツールです。

離席中でも2分間隔でカメラ撮影が行われる機能や、メンバーが使用しているアプリが表示されるアクティブアプリ表示機能が搭載されています。

roundz

roundzは声だけでシンプルに利用できるように設計された仮想オフィスツールです。

デスクトップのアプリで、カメラ機能がないため、CPU利用率が低く、常時利用したままにして他の業務も進められているという利点があります。

CPU利用率の低さはアプリへの常駐につながるでしょう。

2つのバーチャルオフィスを活用する方法

ここまで、住所貸しとしてのバーチャルオフィス、仮想オフィスツールとしてのバーチャルオフィスという2つのバーチャルオフィスのメリット、デメリットを整理してきました。

共通するメリットとしては「オフィスコストを削減できること」があり、デメリットとしてはやはり新しいサービス、ツールであることに伴う周囲の認知度の低さや、それに伴う不安感や不信感があると思います。

こうしたメリット、デメリットを踏まえたうえで、最後に2つのバーチャルオフィスを合わせて活用する方法、おすすめの事例を紹介したいと思います。

本社移転とリモートコミュニケーションの強化

2つのバーチャルオフィスを合わせて導入することで、オフィスコストの削減を進めることができます。

バーチャルオフィス（住所貸し）に本社を移転しコストカットを実現する

バーチャルオフィス（住所貸し）は、ビジネスで利用する住所等を提供するサービスであり、運営事業者によっては法人登記での利用も可能な場合があります。

アフターコロナで、リモートワークやテレワークが進み、リアルな空間としてのオフィスの解約が一部では進んでいますが、本店所在地として拠点を持つ必要があり、なかなか一歩を踏み出せない経営者も多いのではないでしょうか。バーチャルオフィス（住所貸し）をよく知らない層はもとより、ある程度認知していても対外的にどのようにみられるかという不安から積極的な活用に踏み切れない事例もあるようです。

しかし、対面で会う機会をほとんど必要としない企業がリアルな空間としてのオフィスを所有し続けるのは不要なコストであり、オフィスがあるが故に定期的に出社するということになるのであれば、本末転倒です。

バーチャルオフィス（住所貸し）に本社を移転することで削減できた資金を、本業に回すことが企業にとっても、従業員にとっても幸せな選択なのではないでしょうか。

バーチャルオフィス（仮想オフィス）を導入して従業員間のコミュニケーションを強化する

バーチャルオフィス（仮想オフィス）は、ネット上にオフィススペースを再現し、その中でコミュニケーションを実現するサービスであり、コロナ禍で急速に普及しました。

リモートワークやテレワークの導入は賛否両論ですが、交通費の削減や通勤ラッシュの回避など、企業にとっても従業員にとってもメリットがあります。

コミュニケーションを図るためにオフィス機能が必要だ、出社しないと仕事しているかわからないという経営者もいるようですが、バーチャルオフィス（仮想オフィス）ツールを活用することで、リアルな空間に近いコミュニケーションを図ることができれば、従来のオフィスの役割は十分に果たしてくれるでしょう。また、出社しないと仕事しているかわからないというような問題はそもそもオフィスの有無とはまた別の問題であるといえるでしょう。

バーチャルオフィス（仮想オフィス）ツールの導入で削減できた資金を、本業に回すことが企業にとっても、従業員にとっても幸せな選択なのではないでしょうか。

まとめ

本記事では、バーチャルオフィス（住所貸し）とバーチャルオフィス（仮想オフィス）の違い、それぞれのメリットやデメリット、おすすめの事業者やツールを紹介し、2つのバーチャルオフィスに共通するメリットとして、オフィスコストの削減を挙げました。

これからの時代、店舗を必要とするビジネスを除いては、リアルな空間としてのオフィスの必要性は低下していくことが予測され、こうした不要なコストを削減する、あるいはオフィスがなくても機能する会社組織を作っていくことが求められるでしょう。

2つのバーチャルオフィスを合わせて利用することは、オフィスコストの削減に大きく寄与すると考えられます。