バーチャルオフィスについて

バーチャルオフィスでネットショップ開業は可能!大切なことは何?

2020年5月12日

バーチャルオフィスでネットショップは開業できるのか?

最近、「バーチャルオフィス ネットショップ」という検索ワードが増加しているようです。ネット社会の進展は誰でも売り手になれる時代の形成に役立ってはいますが、同時にネット上の誤った情報を鵜呑みにしてしまったためにビジネスの機会を逃してしまうということも少なくありません。なお、ここでいう誤った情報とは悪意を持って発信された情報だけではなく、ある特定の個人が善意で提供した話が尾ひれをつけて拡散してしまった情報も含みます。「バーチャルオフィス ネットショップ」と検索されている方は、おそらく新規でネットショップの開業を目指す方、既存のビジネスについてネット上での展開を検討している方、少なくてもバーチャルオフィスを利用してネットショップの開業を検討されている方だと思います。そこで、今回は「バーチャルオフィスでネットショップは開業できるのか?」というテーマで記事を書いていきます。結論から言います。「バーチャルオフィスでネットショップは開業できます!」ただし、大切なことがいくつかあります。皆さんは自分が契約したバーチャルオフィスのせいで自らのビジネスを台無しにしたくないですよね?このような気持ちをお持ちの方はこちらの記事を読み進めていただければと思います。

ネットショップの開業を取り巻く現状

急速なインターネットの普及はネット上でのビジネスを実現し、スマホやタブレット端末の普及が更にそれを加速させました。また、今般のコロナウイルスの感染拡大は、今までの経済活動の在り方を問い直すきっかけになるとも考えられており、短期的には世界経済全体の規模縮小を招くとは思いますが、ネットショップの市場に限定すれば、今後の市場規模拡大に弾みをつける出来事であるとポジティブに捉えることもできるのではないでしょうか。今までネットショッピングに見向きもしなかった世代が買い手として市場に新規参入することでネットショップ開業の需要が高まることは間違いありません。特に「働き方改革」の拡大により副業を検討する人々や、自分の趣味をビジネスにしたいと考える人々が増加する日本においては、大きな費用をかけずに起業できるネットショップは魅力的なビジネスとなります。こうした背景からネットショップの開業にあたってバーチャルオフィスを利用したいと考える人々が増加し、「バーチャルオフィス ネットショップ」と検索する人々がさらに増加していくのではないかと予想されます。

ネットショップと特定商取引法

個人事業主であれば開業届の提出、法人を設立するのであれば定款や登記簿の作成など、開業にあたってやらなければならないことはあります。しかし、今回はネットショップという点に絞って話を進めていきたいと思います。法人登記については以前記事を作成しましたので、こちらを参考にしてみてください。

さて、ネットショップを開業する際に気を付けなければならないことは特定商取引法です。ネットショップを開業する際はホームページ上に「特定商取引法に基づき表記」というページを作成しなければならず、下記のことを表記する必要があります。

特定商取引法に基づく表記
販売価格
送料
販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
代金の支払時期
代金の支払方法
商品の引渡時期
返品特約に関する事項
事業者の氏名又は名称
事業者の住所
事業者の電話番号
代表者氏名又は責任者氏名
ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境

実はこの項目の中で「事業者の住所」と「事業者の電話番号」という点が悩ましいところとなります。副業等でネットショップを始めようと検討している人の多くはその手軽さに魅力を感じているようかと思います。しかし、自宅をオフィスとする場合には当然自宅住所や自らの電話番号をホームページ上に掲載しなければなりません。このように個人情報をインターネット上に公開することについて、特に女性の方は頭を悩ませているようです。しかし、このような悩みはバーチャルオフィスの利用によって解決することが出来ます。

バーチャルオフィス利用のメリット

バーチャルオフィスとは、ビジネス用の「住所貸し」をメインに行っており、郵便物の転送、電話転送、貸し会議室などのサービスを一緒に提供している場合があります。バーチャルオフィスそのものに関する内容はこちらの記事をご確認ください。今回はネットショップを開業する上でのメリットに絞って記事を書いていきます。

メリット1.自宅の住所を公開せずに済む

まず、バーチャルオフィスを利用する一番のメリットは自宅を公開せずに済むということです。自宅住所をホームページで公開することは安全面で考えればかなりリスクのあることになります。また、自宅をオフィスとして登録すると、意図せず業者からのDMなどが届くようになったり、場合によっては自宅に直接営業に来てしまったりするケースもあります。このようなことを防ぐ点からもバーチャルオフィスを利用するメリットがあるでしょう。

メリット2.利用する住所によっては顧客に安心感を与えられる

次に、バーチャルオフィスを利用することで顧客に安心感を与えられるといったメリットも考えられます。ネットショッピングは特に顔が見えない取引になりますので多くの人が取引に慎重になります。皆さんも取引相手の住所を調べてマンションの一室のような住所が表記されていたらどのような印象を持たれますか?少なくともプラスの印象を持つということはないのではないでしょうか。「素人の小銭稼ぎ?」というような印象を持たれてしまったら最悪です。そもそも「バーチャルオフィスの住所でも逆効果なのでは?」と感じた人もいるかもしれませんが、そのバーチャルオフィス自体が信頼のあるオフィスであれば、住所を利用する会員に対する信頼も生まれるはずです。よって、どのようなバーチャルオフィスの住所でも良いとは言えませんが、信頼のあるバーチャルオフィスの提供する住所であれば顧客に安心感を与えることが出来るといえるのではないでしょうか。

メリット3.03番号の取得や貸し会議室の利用が出来る

これはすべてのバーチャルオフィスに該当するわけではありませんが、電話転送サービスを利用して03番号を取得することや必要に応じて貸し会議室の提供を受けることができる場合もあります。これらはたとえネットショップであっても大きなメリットになります。まず、03番号の取得ですが、インターネットが普及した現代においても固定電話に対する信頼度は高いです。特に法人設立を検討しているのであれば、03番号を取得しているか否かによって顧客からの印象も大きく変わることでしょう。また、貸し会議室が併設されていれば、顧客との打ち合わせなどを自宅ではなく会議室で行うことが出来ます。顧客にとっても他人の自宅に行くことはハードルが高く、特に異性間である場合はより高いハードルとなるでしょう。このような場合に貸し会議室を利用できるのであれば、せっかくのビジネスチャンスを失うことも避けられるかと思います。

信頼できるバーチャルオフィスの選び方

先ほど、バーチャルオフィスを利用するメリットとして、自宅の住所を公開せずにビジネスができること、利用する住所によっては顧客に安心感を与えられること、03番号の取得や貸し会議室の利用が出来ることを挙げました。しかし、当然ですがどのようなバーチャルオフィスであっても構わないというわけではありません。利用する住所に刑事事件等への関与が疑われるような法人が入居していたらどうでしょうか。間違いなく同じ住所を利用することはマイナスでしかありえません。そのため、バーチャルオフィス選びは妥協せずに真剣に進める必要があります。ここでは、信頼できるバーチャルオフィスを選ぶためのポイントを3つ挙げますので、参考にしていただければと思います。

ポイント1.審査体制がしっかりしているかどうか

信頼できるバーチャルオフィス選びに欠かせないことは、審査体制がしっかりしているかを確認することです。バーチャルオフィスによって入会条件は異なりますが、公的な書類の提出に加え、審査にあたっての面談などをしているかどうかを基準にすると良いでしょう。審査体制がしっかりしていることは、入会者にとって厄介な面も確かにありますが、同じ住所を多くの会員が利用するバーチャルオフィスにおいては、1人の会員が起こした不祥事ですべての会員が迷惑を被ることになります。このようなリスクを考えれば、厳重すぎる審査体制であるほうが入会後に受けることが出来る恩恵は大きいはずです。入会時に多少手間がかかっても、審査体制がしっかりしているバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。

ポイント2.電話対応・メール対応の評判がどうか

次に重要なことは電話対応やメール対応の評判が良いかを確認することです。これは入会前と入会後の大きく分けて2つの点で評判を知っておくと良いでしょう。まず、入会前ですがこれは新規顧客獲得につながるために多くの運営元が素早い対応をします。特にメールなどは即日や翌営業日までに返信が来ることが一般的かと思います。もし、著しく対応に遅れがある場合は既存顧客への対応業務に対してスタッフが足りていない可能性があります。こうしたオフィスは郵便転送などの業務で問題が生じる可能性が高いですので、契約前に会員の合計数や自社スタッフの人数などを問い合わせておいたほうが良いでしょう。また、入会後の対応については、いざという時に窓口でスタッフが対応してくれるか、メールだけではなく電話での対応もしてくれるかなどを確認しておいたほうが良いかと思います。今の時代であればメールでやり取りできるに越したことがありませんが、対応方法が一本化されていることは大きなリスクです。「メールの返信がないため何度も再送しているが結果的に返信が来ない」という場合になす術がないからです。また、ホームページに「よくある質問(FAQ)」などの項目がしっかり作りこまれているかどうかも確かめると良いでしょう。わざわざ電話したり窓口まで行ったりするほどの質問でなければ解決できるからです。入会前はレスポンスの早さを確認し、会員の合計数とスタッフの人数を確認し、入会後にはメールだけではなく他の対応方法も存在していることに重点を置くと良いかと思います。

こちらは、実際にバーチャルオフィスを利用している会員さんが書いた口コミのような記事です。このような第三者が書いた記事は参考になるケースが多いので、契約するバーチャルオフィスのホームページ以外からも情報を収集しましょう。

バーチャルオフィスJPの評判!使ってみてわかったこと

(出典:ロロノアゼロ、「バーチャルオフィスJPの評判!使ってみてわかったこと」2019,12,11note投稿)

ポイント3.利用する住所を検索して問題のある記事がヒットしないかどうか

最後は、実際に利用する住所をネットで検索してみましょう。刑事事件等に絡んだ法人などが入居していた場合、その住所は絶対に避けたほうが良いです。残念ながらバーチャルオフィスそのものの認知度はそこまで高くはなく、同じ住所に入居しているというだけでグループ会社であると勘ぐる人もいます。また、法人口座を開設しようと考える場合はなおさら利用住所については気を付けるべきです。法人口座の開設についてはこちらの記事を参考にしてください。なお、バーチャルオフィスによっては契約を締結するまで住所について教えてくれないケースがあります。このようなオフィスの住所が100%問題があるとは言い切れませんが、なるべく避けたほうが無難だと思います。

まとめ バーチャルオフィスでネットショップは開業可能!ただし…

最後にまとめになります。結論から言うと、バーチャルオフィスでネットショップの開業は可能です。ただし、バーチャルオフィスを利用する場合には以下の3点を心掛けてください。

1点目は、契約を検討するバーチャルオフィスの審査体制がしっかりしているかを確認しましょう。審査体制が緩いオフィスには反社会的な活動をする団体も入居している場合があります。少し手間はかかっても審査体制がしっかりしているオフィスを選ぶようにしましょう。

2点目は、電話対応やメール対応の評判を確認しましょう。特に入会後に問い合わせに対応してくれないオフィスを選んでしまったら自分のビジネスに悪影響となります。スタッフがどの程度いるのかなど、運営元の人員配置なども入会前に確認すると良いでしょう。

3点目は、利用する住所を検索して問題のある記事がヒットしないかを確認するようにしましょう。過去に刑事事件等に絡んだ法人が入居していた場合、必ず何かしらの書き込みがあります。少々時間をかけてでもこのような情報は確認しておくべきだと思います。

以上の3点に気を付ければ、信頼できるバーチャルオフィスと契約することが出来るはずです。信頼できるバーチャルオフィスを利用すればネットショップの経営も軌道に乗るのではないでしょうか。

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バーチャルオフィス大辞典編集部

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