バーチャルオフィスについて

バーチャルオフィスで銀行の法人口座は開設可能!ただし…

2020年4月17日

バーチャルオフィスで銀行の法人口座は開設できるのか?

最近、「バーチャルオフィス 法人口座」という検索ワードが目立ちます。背景には「バーチャルオフィスで銀行の法人口座が開設できるのか?」という疑問を持っている人が多いことが考えられます。ネット社会が進展したことでこうした疑問を気軽に検索できるようになったことはいいことですが、同時に誤った情報に騙されてしまう危険もはらんでいます。なお、ここでいう誤った情報とは悪意を持って発信された情報だけではなく、ある特定の個人が善意で提供した話が尾ひれをつけて拡散してしまった情報も含みます。「バーチャルオフィス 法人口座」と検索されている方は、おそらくこれから起業される方、既に起業されていて事業拡大を目指す方、少なくとも前向きにバーチャルオフィスで法人口座の開設を検討されている方だと思います。そこで、今回は「バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設できるのか?」というテーマで記事を書いていきます。結論から言います。「バーチャルオフィスで銀行の法人口座は開設できます。」ただし…。この…の部分を認識できればバーチャルオフィスでも法人口座の開設で失敗することはなくなると思います。今すぐにでも開設したい気持ちはわかりますが、焦ると結果的に遠回りになってしまうこともあります。丁寧に話を進めていきますのでお付き合いください。

なぜバーチャルオフィスで法人口座を開設できないケースがあるのか?

「バーチャルオフィス 法人口座」と検索すると、「バーチャルオフィスでは法人口座が開設できないからやめたほうがいい」というような書き込みもやや目立ちます。これはバーチャルオフィスで法人口座の開設を試みて断られたという人が一定数いることを示しています。そこで、私も銀行や税理士、またバーチャルオフィスの運営元のホームページなどをくまなく検索しましたが、法人口座の開設が断られる事例として2つの大きな特徴に気が付きました。

ケース1.あらかじめバーチャルオフィスお断りの銀行がある?

1つ目の特徴は、バーチャルオフィスでの法人口座開設をあらかじめ断っている銀行があるということです。つまり、そのような銀行では一生懸命に下準備をしたとしてもバーチャルオフィスでの法人開設はできないということです。ではなぜバーチャルオフィスでの法人開設をあらかじめ断っている銀行があるのか。この背景には2008年に犯罪収益移転防止法が全面施行されたこと、2011年に警察庁が投資詐欺、未公開株詐欺、振り込め詐欺などで悪用された法人口座のほとんどがバーチャルオフィスに登記されたものであったことを発表して全国銀行協会とゆうちょ銀行に法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めたことがあります。2008年以前には本人確認が必須ではなかったことからバーチャルオフィスは特に犯罪に悪用されやすいオフィスサービスとして銀行から警戒されていましたが、2011年の警察庁の発表を受けて銀行はより警戒感を強め、結果的にバーチャルオフィスは一律でお断りという対応をする銀行も現れたようです。銀行の自己防衛策という観点から考えれば致し方ないことかと思います。しかし、冒頭で述べた通り、あらかじめ断っている銀行があるということなので、断っていない銀行もあるということです。どの銀行であれば開設できるか?については後程ご紹介しますので、焦らずにケース2にも必ず目を通していただければと思います。

ケース2.バーチャルオフィスの住所に問題がある?

2つ目の特徴は、バーチャルオフィスの住所に問題があるというケースです。こちらに関しては断定することはできませんが、審査する銀行側の立場になれば、利用する住所も審査対象となりえることは十分にあり得ると思われます。例えば、過去に刑事事件等に絡んだような法人が登記されているということがあれば、銀行側の審査も慎重になるのは仕方のないことだと思います。また、過去に刑事事件等に絡んだような法人の登記の移動や抹消を第三者が行うことはできませんので、刑事事件を起こした法人自らが行わなければなりません。しかし、こうした法人は代表や株主などと連絡がつかないことが多く、登記を外すことはほとんど困難な場合が多いと考えられます。つまり、刑事事件等に絡んだ法人の登記は、そのバーチャルオフィスの住所にほとんど永久的に残り続けることになるわけです。このようなことを考えれば、どのようにバーチャルオフィスを選べばよいのか?という点も重要なことになってきます。こちらも後程まとめます。

バーチャルオフィスで法人口座を開設できる金融機関一覧

ここまで、バーチャルオフィスで法人口座を開設できないケースとして、ケース1「あらかじめバーチャルオフィスお断りの銀行がある」ことと、ケース2「バーチャルオフィスの住所に問題がある」ことを挙げてきました。

さて、次は「バーチャルオフィス 法人口座」と検索される方の多くが気になっているであろうバーチャルオフィスで法人口座を開設できる金融機関一覧を掲載していきたいと思います。こちらは金融機関や税理士、バーチャルオフィスの運営元のホームページを参考にして作成したものになります。私が作成する際に重要視したことは情報の信ぴょう性です。金融機関が公にしている情報はもちろん最重要視しましたが、情報が金融機関以外のソースの場合は「調査した」という記述があるものを優先的に選びました。なんとなくの情報で「バーチャルオフィスで法人口座は開設できる」、「バーチャルオフィスで法人口座は開設できない」と思い込むことは危険です。ホームページに書いていることをすべて鵜呑みにせず、慎重に調査することが法人口座開設の近道になるということを忘れないでください。

以下、バーチャルオフィスで法人口座を開設できる・できない金融機関一覧を作成しました。メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行の順番に掲載していますが、近道をしたい方はネット銀行の項目から読むことをおすすめします。金融機関の分類ごとのおおよそのスタンスを把握したい方はぜひ最初のメガバンクから読んでみてください。

分類1.バーチャルオフィスで法人口座を開設できる・できないメガバンク

ここでは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の三行をメガバンクと位置付けています。この三行は知名度の高さから口座開設の需要がとても高いと思います。「バーチャルオフィス 法人口座」と検索されている方も「できればメガバンクで開設したい…」と思っている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、三行ともバーチャルオフィスでも法人口座を作ることが出来ます。ただし、新たに設立して取引実績がない法人の場合、口座開設のハードルはとても高いようです。つまり、新規に法人設立をされる方、既に法人を設立されていても取引実績に自信がない方は、設立後に取引実績をある程度作ってからの開設を目指すのが無難であると思われます。

 三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行
開設は?○(可能性あり)○(可能性あり)○(可能性あり)

三井住友銀行では、バーチャルオフィスだから開設ができないということはないようですが、取引実績が確認できる資料の提出が求められるようですので、新規法人の場合はハードルがかなり高いと思われます。

みずほ銀行では、ある程度の規模の法人と取引をしたいようですので、新規法人の場合はハードルがかなり高いと思われます。つまり、メガバンクの場合は「バーチャルオフィスだから」というよりは「新規設立の法人で取引実績がないから」という理由で法人口座の開設が難しいという認識のほうが正しいと思われます。

分類2.バーチャルオフィスで法人口座を開設できる・できない地方銀行

地方銀行という分類はなかなか難しいのですが、ここではゆうちょ銀行、りそな銀行、新生銀行、東京スター銀行、きらぼし銀行を地方銀行と位置付けました。様々なホームページを参照しましたが、メガバンクよりも比較的口座開設自体は容易なようです。しかし、あらかじめバーチャルオフィスはお断りの銀行もあるようなので、注意して確認していただければと思います。

 ゆうちょ銀行りそな銀行新生銀行東京スター銀行きらぼし銀行
開設は?○(可能性あり)○(可能性あり)○(可能性あり)×(あらかじめお断り)×(あらかじめお断り)

ゆうちょ銀行では、郵便物が登記先の住所で受け取ることができるのであれば、法人口座開設の可能性があるそうです。つまり、バーチャルオフィスを登記先にした場合にそこで郵便物等が確実に受け取れるかどうかが重要になってくるので、どこのバーチャルオフィスを選ぶのかも非常に重要なポイントになってくると思われます。

りそな銀行では、バーチャルオフィスでの口座開設の実績が多数あるようです。りそな銀行所有のビルに住所を構えるバーチャルオフィスも存在するようですので、より開設の可能性が高まるような気がします。

新生銀行では、審査基準は公表していないようですが、郵便物を登記先以外の住所に転送することが出来るバーチャルオフィスであれば法人口座開設の可能性が高まるようです。ゆうちょ銀行やりそな銀行と同じく、利用するバーチャルオフィス自体の信頼度も重要になってくるのではないでしょうか。

なお、東京スター銀行ときらぼし銀行はバーチャルオフィスでは法人口座が開設ができないと明言されているようです。あらかじめ断られる銀行で法人口座の開設を目指さないように気を付けてください。

分類3.バーチャルオフィスで法人口座を開設できる・できない信用金庫

信用金庫は全国各地にありますが、東京にある3つの信用金庫についてまとめました。一般論として、地方銀行や信用金庫は、メガバンクに比べて審査が通りやすいといわれ、地域に密着していることが強みで、事業内容によっては融資の相談にも乗ってくれる可能性があるといわれています。しかし、バーチャルオフィスで法人口座の開設を目指すとなるとかなり厳しいようです。

 城南信用金庫興産信用金庫朝日信用金庫
開設は?×(あらかじめお断り)×(あらかじめお断り)×(あらかじめお断り)

すべての信用金庫が必ずしも同様の対応とは限りませんが、実際に仕事をする住所と本店登記の住所が異なる場合は断れれるケースが多いようでした。バーチャルオフィスでの法人口座開設を目指す場合の優先度はかなり低くなるかと思います。

分類4.バーチャルオフィスで法人口座を開設できる・できないネット銀行

ネット銀行については、その存在自体が新しいことから法人口座開設の際に候補から外してしまう人も多いようです。しかし、ネット銀行はオンラインバンキングの機能が充実していることに加え、振込手数料が安いことなど、新規法人の設立時などの資金が潤沢にない時期にはとても便利だという声も多数あります。設立されて間もないネット銀行側などは口座数を増やす狙いもあるようで、バーチャルオフィスでの法人開設に前向きなネット銀行もあるようです。ただし、ネット銀行でもバーチャルオフィスでの法人口座開設をそもそも断っているところもありますので、しっかりと確認してみてください。

 GMOあおぞらネット銀行楽天銀行ジャパンネット銀行イオン銀行住信SBIネット銀行
開設は?○(可能性あり)○(可能性あり)○(可能性あり)×(あらかじめお断り)×(あらかじめお断り)

GMOあおぞらネット銀行は、2018年7月から開業したということもあり、口座数を増やす狙いがあるようです。当然ながら、審査基準が緩いというわけではないと思われますが、法人口座を開設した人のインタビュー記事などを参照すると、審査担当が法人口座開設にあたってとても親身に相談に乗ってくれたという事例もあります。バーチャルオフィスで法人口座の開設を目指す方にはおすすめできる銀行だといえるでしょう。

楽天銀行でも、バーチャルオフィスで法人口座の開設ができるようです。都内のバーチャルオフィスを運営する企業のホームページをいくつか検索しましたが、ほとんどが開設できるという評価でしたので、しっかりとした下準備をすればバーチャルオフィスでも法人口座が開設できるのではないかと考えられます。

ジャパンネット銀行でも、バーチャルオフィスで法人口座の開設ができるようです。こちらも楽天銀行と同じく、都内のバーチャルオフィスを運営する企業のホームページをいくつか検索しましたが、ほとんどが開設できるという評価でした。

イオン銀行では、バーチャルオフィスを利用する場合は不正利用防止の観点から法人口座の開設を断っているようです。また、バーチャルオフィスを利用しているか否かに関わらず、数年間の事業実績がないと審査対象にならないようです。そのため、バーチャルオフィスをやめてシェアオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースなどに切り替えたからといって法人口座が開設できるわけではなさそうです。

住信SBIネット銀行は、バーチャルオフィスでの法人口座開設を原則断っていると明言しています。

まとめ バーチャルオフィスで法人口座を開設できる金融機関

ここまでの話を踏まえ、バーチャルオフィスで法人口座を開設できる金融機関を一覧にしました。また、◎(開設できる可能性が高い)、○(開設できる可能性がある)、△(新規法人では開設できる可能性が低い)、×(開設できない)という評価も独自にしましたので参考にしてください。

 GMOあおぞらネット銀行楽天銀行ジャパンネット銀行りそな銀行
開設の可能性は?
ゆうちょ銀行新生銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行
みずほ銀行城南信用金庫興産信用金庫朝日信用金庫
×××
東京スター銀行きらぼし銀行イオン銀行住信SBIネット銀行
××××

バーチャルオフィスで法人口座を開設するために大切なこと

「バーチャルオフィス 法人口座」で検索してヒットしたホームページを閲覧すると、法人開設に必要なことやそのポイントなどがまとめられている記事が複数あります。こうした記事の内容を踏まえ、バーチャルオフィスで法人口座を開設する際に大切なことを3つのポイントに絞ってまとめました。

ポイント1.バーチャルオフィスを選ぶ際に気を付けること

バーチャルオフィスを選ぶ際に気を付けることについては、こちらの記事で詳しく解説しているので時間があるときに一度ご覧ください。

バーチャルオフィスとは?解説とメリット・デメリット

 

バーチャルオフィスを選ぶ際で重要なことは、①基本料金の安さで選ばないこと、②銀行で法人開設の実績があるかどうかを確認すること、③郵便物全般が受け取ってもらえるかどうかを確認することです。

①基本料金の安さで選ばないこと

バーチャルオフィスは、運営元によって基本料金内で受けることができるサービスに大きな差があります。新規法人を開設しようとする段階では、バーチャルオフィスの基本料金が安いことはメリットのように感じがちです。しかし、そのバーチャルオフィスに自分が求めるサービスがなかったら意味がありません。基本料金が著しく安いバーチャルオフィスによくあるのが、基本料金に郵便転送の費用が含まれていないことや、オフィスが無人のために書留などのサインが必要な郵便が受け取ってもらえないということです。今回は郵便物に限って言及しましたが、電話転送や会議室利用、法人登記代行などをオプションで選択できるオフィスもあったりします。「自分はバーチャルオフィスに何を求めるのか?」ということを今一度整理しましょう。

②銀行での法人口座の開設実績があるかどうかを確認すること

「バーチャルオフィス 法人口座」という検索が増加していますが、これはバーチャルオフィスに求めるものとして、そのオフィスの住所を利用して銀行で法人口座が開設できるかという点が非常に大きいということを表しているのだと思います。おそらくこの記事にたどり着いた皆さんもバーチャルオフィスで銀行の法人口座が開設できるかということが一番気になっているのではないでしょうか。もちろんバーチャルオフィスの運営元に直接問い合わせをして確認することもありだと思います。しかし、本当に確認すべきはバーチャルオフィスの運営元ではなく、そのバーチャルオフィスの会員の声だと思います。今回はいくつか調べたバーチャルオフィスのなかで、既存会員へのインタビューを掲載していた株式会社ナレッジソサエティのホームページをご紹介します。

バーチャルオフィスでも銀行法人口座を開設できた!審査通過の決め手となった追加書類はこれ1つ!株式会社Innorevo様インタビュー

 

このように既存会員の生の声があると、「バーチャルオフィスで本当に銀行の法人口座を開設できるのか?」という不安が解消されるかと思います。

③郵便物全般が受け取ってもらえるかどうかを確認すること

バーチャルオフィス選びでは郵便物の受取や転送についても重要なポイントになってきます。先ほど少し触れましたが、オフィスが無人である場合は書留などのサインが必要な郵便物が受け取ってもらえません。しかし、これがビジネスを行う上で非常に大きな障壁になることは容易に想像ができると思います。また、郵便物を受け取ってもらえたとしても、自宅へ転送してもらえないとなったら毎回郵便物をオフィスに取りに行く手間が発生します。これもビジネスを行う上での大きな障壁になるでしょう。バーチャルオフィスで法人口座の開設を検討される方の多くは、ただ単に住所さえあれば良いというわけではないと思います。郵便物の受取や転送についてもしっかりと確認するとよいかと思います。

ポイント2.法人設立の際に気を付けること

バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設するための準備は法人設立の前から始まっています。では法人設立の際に気を付けることは何か。ポイントは①法人名、②資本金、③事業目的(事業内容)の3つに気を付けることです。

①法人名

法人名には皆さんこだわりをお持ちかと思います。その名称とともに人生を過ごしていくわけですからこだわるのも当然でしょう。当然皆さんの気に入られた名称をつけていただくべきですが、2点だけ気を付けていただくことがあります。

1点目は、過去に反社会的な活動を行った法人と同じ名称にすることは避けることです。しっかりと調べれば、反社会的な活動を行った法人かどうかはわかることだとは思いますが、わざわざ疑われるような名称にする必要はないかと思います。他人の名前を聞いた時に有名人と同じ名前だったりすると一瞬ハッとするかと思います。その有名人にネガティブな人印象を持っていたりすると、何かソワソワした気分になることもあるのではないでしょうか。ネガティブな印象を与えてしまうような法人名を避けることは、法人口座の開設だけではなく、その後の事業にも良い影響を与えると考えられます。

2点目は、利用を検討しているバーチャルオフィスに既に登記している法人の名称や似ている名称は避けることです。法人登記について、法律上同じ住所に同一名称の法人を登記することはできません。また、郵便転送などのサービスを行っているバーチャルオフィスの場合、郵便物管理の観点から似ている名称の利用もお断りされる可能性もあります。バーチャルオフィスを利用するタイミングで一度確認するとよいかと思います。

②資本金

資本金の額についても重要になってきます。現在、日本では資本金が1円からでも法人を設立することができることになっています。積極的な起業を促すための制度としては魅力的な面もありますが、資本金が取引相手に与える印象はとても大きなものです。資本金の額は会社の体力とも言い換えることが出来ますので、銀行での法人口座の開設はもとより事業を行う上でも、資本金をある程度の金額にしておくことは必要といえるでしょう。

③事業目的(事業内容)

新規に法人を設立する上で多くの人が陥ってしまう落とし穴があります。それは定款を作成する際に事業目的を大量に書いてしまうことです。確かに法人は定款に記載されていない事業以外を行うことはできませんので、今後事業化するかもしれないことをあらかじめ記入することを否定はできません。しかし、銀行で法人口座を設立しようと考えた際、その定款が審査担当者の目にどのように映るのか?ということも考える必要があります。事業目的(事業内容)を後から定款に加えることもできますので、まずはどのような事業に力を注ぐのか?ということがわかる定款を作成することを心がけるとよいのではないでしょうか。

ポイント3.金融機関とのやり取りで気を付けること

利用用途にあったバーチャルオフィスを選び、法人を設立したら、いよいよ銀行に口座開設に行くことになります。もちろんインターネットで申し込む場合もあります。さて、その際に必要なものはどのようなものでしょうか。①多くの銀行で提出が求められる書類、②自主的に用意したほうが良い書類、③銀行の窓口で気を付けることをまとめました。

①多くの銀行で提出が求められる書類

以下のリストに挙げた11点はたいていの銀行で提出が求められます。銀行の審査も人と人との信頼関係の延長線上にあるものです。必要な書類をもれなく揃えておくことも審査に影響があると思って準備をしましょう。

チェックリスト
履歴事項全部証明書 
来店した方の身分証明書(免許証、パスポート等) 
ご来店者と法人の関係を証する書類(委任状等) 
法人の印鑑証明書 
法人番号(マイナンバー)が確認できる書類(法人番号通知書等) 
(主要)株主名簿または(主要)出資者名簿 
所轄税務署あての法人設立届出書(控) 
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控) 
主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)
または主たる事務所の賃貸借契約書
 
10定款の写し 
11実質的支配者についての説明書類 

なお、4~6は銀行によって提出を求められることがあり、7~11は新規法人がよく提出が求められる書類になりますので、すべてが必ず必要というわけではないようです。

②自主的に用意したほうが良い書類

以下のリストに挙げた7点は銀行に対してしっかりと事業を行っていることを示すための資料になります。銀行は反社会的活動を行う団体に対して口座開設をさせたくないため、様々な確認を行います。正常な事業を行っているということをできるだけ多くの資料で銀行に証明していくことが大切になってきます。

チェックリスト
請求書、見積書、注文書、仕様書等 
各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料 
履歴書・業務経歴書 
会社案内、製品、パンフレット 
ホームページ 
過去にメディアに取り上げられた記事など 
今回のビジネスに関連した資格の証明書など 

既に取引実績のある法人でしたら、請求書や見積書などは事業が軌道に乗っていることを示す資料になり、許認可が必要な業種であれば許認可が取れているという事実は行政機関等から一定の評価を得た法人であることを示すことにもなります。また、新規法人の場合、会社案内やパンフレット、そしてホームページなどがしっかりしたものであるかが法人口座の開設にあたっては重要な資料となってくるようですので、必要書類を揃えるだけではなく、銀行側にアピールできる書類をたくさん揃えるようにしてみてください。

③銀行の窓口で気を付けること

必要書類をもれなく揃え、アピールできる資料も揃えたら、いよいよ銀行の窓口に行くことになるかと思います。面談を求められた場合、以下の3点に気を付けてください。

1点目は、遅刻しないこと。言うまでもないことかもしれませんが、近年はスマートフォンの普及等もあり、安易に時間に遅れることが癖になっている人もいるようです。信頼関係を築くのには一生かかりますが、信頼関係を崩すのは一瞬です。第一印象で「時間すら守れない人」というレッテルを貼られないように気を付けましょう。

2点目は、身だしなみに気を配ること。特別な格好をしなくてはならないというわけではありません。しかし、面談では法人を運営する代表者そのものも審査される対象だと思っておくべきです。第一印象でマイナスな印象を与えないように気を付けましょう。

3点目は、しっかりと事業内容を説明できる資料を用意しておくこと。先ほど挙げた必要書類はもれなく揃えるとともに、アピールできる資料についてもそれを使って事業について説明できる準備をしておくとよいかと思います。

まとめ バーチャルオフィスで銀行の法人口座は開設可能!ただし…

最後にまとめになります。結論から言うと、バーチャルオフィスでも銀行の法人口座は開設可能です。ただし、以下2点は忘れないようにしてください。

1点目は、そもそもバーチャルオフィスでは法人口座を開設できないと明言している金融機関があります。そのような金融機関ではいくら頑張って必要書類を揃えたところでそもそも法人口座は開設できません。この記事の中ほどにある「まとめ バーチャルオフィスで法人口座を開設できる金融機関」を参考にして開設を目指す金融機関を選びましょう。

2点目は、バーチャルオフィス選びが重要になってきます。反社会的な活動を行うような法人が登記しているバーチャルオフィスでは口座開設が難しくなってくる可能性が十分にあります。バーチャルオフィスの運営元が入会者の審査などをしっかり行っているかなどを必ず確認しましょう。

以上の2点に気を付ければ、バーチャルオフィスを理由に法人口座が開設できないということはありません。「バーチャルオフィス 法人口座」と検索されている方に最後にもう一度。バーチャルオフィスで銀行の法人口座開設は可能です。

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