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    バーチャルオフィス 東京 ベンチャー

    かつては株式会社の場合1000万円、有限会社の場合でも3000万円の資本金がないと会社が設立できませんでしたが、平成17年7月の会社法改正に伴い、資本金が1円でも起業できるようになりました。しかし会社設立する際には約款の認定や登記などで費用は掛かってきます。つまり現在は会社設立のための費用さえあればだれでも会社を立ち上げることが可能なのです。ベンチャー企業という言葉がありますが、新たな事業に挑戦しようとする若者でも冒険をするように会社を立ち上げるということもできます。

    会社を立ち上げるには、約款という会社のことについて書かれた文書が必要になります。事業内容や代表者の名前、設立年月日、資本金額などを書くのですが、必須項目の中に「本社の住所」を書くところがあります。会社は一人でも立ち上げられパソコン一つで仕事ができるので、特に別の場所に本社を置かなくても普段の勤務場所は自宅ということもあり、そんな場合は自宅が本社の住所ということになるのです。しかし、会社の宣伝をするとき、チラシやホームページには住所を載せる必要があります。そんな場合、住所が自宅だと周囲に自宅を公表することになります。また副業で行う場合は会社にばれたり、金融機関で融資を受けたいときや取引先との関係の中で信頼度が低くなったり、防犯上良くないことも考えられます。

    そんな時に、自社が購入した場所でもなく賃貸でもないけれど、仮りの事務所を月額料金を支払ってレンタルしてくれる業者があるので、そのようなところを利用すると賃貸で場所を借りるよりもずっと安い価格でその住所を本社や事務所の住所として使うことができます。住所を貸すということで実際にその場所で業務を行っているわけではないので、そのような事務所はバーチャルオフィスといわれます。

    バーチャルオフィスを提供する会社のサービスとして、その住所あてに届いた郵便物や荷物を自宅に転送したりかかってきた電話をオペレーターが代わりに受けたり、短時間なら業務ができるスペースが用意されていることもあります。またこのようなオフィスを借りることで、賃貸で事務所を借りると発生する光熱費などもかかることはありません。それらのメリットがありますが、同じようにレンタルしている他の会社と住所が重複するというデメリットもあります。しかしその点においては、賃貸で借りる場合も同じビルの同じ階であれば重複する可能性があるので、それほどデメリットというほどでもありません。

    もしオフィスを仕事場として使用したいのであればシェアオフィスやレンタルオフィスを使う方が良いのですが、業務は自宅のみで登記や宣伝などに使う住所が自宅では困るというだけならバーチャルオフィスで十分といえます。

    このようなオフィスが多く存在するのは、やはり東京や大阪などの大都市です。東京でも月額500円程度で住所が借りられるところもありますが、それでも住所のレンタルだけでなく郵便物を転送するサービスもついています。少し月額料金を上げた1000円程度でも、住所のレンタルと郵便物の転送に加え電話番号も貸してもらえるというサービスがついてきます。電話のオペレータがついてくるプランはもう少し高くなりますが、それでも賃貸物件を借りたり一時的にレンタルオフィスを借りたりするよりも安い料金で使用できるのです。

    また、駅に近い立地条件の良いところが人気ですが、東京にはたくさんあるので、立地条件が良いうえ月額料金が安く、商談などの際に無料で使えるスペースを設けているようなサービスのあるオフィスを提供するところもあります。例えば、月額料金は数万円になりますが、東京駅に近く外資系の企業を立ち上げた場合などに使われやすくワーキングスペースも設けられているようなサービスを提供するところもあるのです。

    このようにバーチャルオフィスを活用することは、起業してコストを抑えたいという人におすすめです。立地場所やサービス、料金は様々ですが、東京など都心にはそのようなオフィスを提供する会社がたくさんあるので、複数の会社を比較検討して起業時の資金や事業内容などと合ったところを探すようにします。会社の住所にするので、例えばアパレル関係の仕事をする場合は青山や表参道などおしゃれなところに住所を置いたり、弁護士事務所などは大手企業がたくさんある付近の住所にするなど事業によっても適した場所が異なります。また料金が安くても雑居ビルのようなところより、少々コストが高くなっても安心して顧客も招くことができるきれいでおしゃれなビルにするなどコストと実際の建物とを合わせて考えることも重要です。

    会社法の改正で起業がしやすくなり、資金が少ない中でもベンチャー企業を立ち上げたいという人が増えているので、今後ますますバーチャルオフィスの需要が高くなる可能性が高いです。その可能性を見越して、そのようなサービスを提供する会社もまた増えてくることも考えられます。
    [originalsc]

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