テレワークやフリーランス、副業の広がりとともに、「自宅では集中しづらい」「オンライン会議で生活音が気になる」といった悩みから、レンタルオフィスの需要が高まっています。そのなかでも、周囲を気にせず仕事に打ち込める「完全個室タイプのレンタルオフィス」はとても人気です。
一方で、「法人登記の住所が欲しいだけ」「打ち合わせはオンラインで十分」という方にとっては、本当に個室レンタルオフィスがベストな選択なのか、慎重に考える必要があります。
目次
第1章｜なぜ今“個室”タイプのレンタルオフィスが選ばれるのか
まずは、数ある働く場所の選択肢のなかで、なぜ個室タイプのレンタルオフィスが選ばれているのかを整理してみましょう。
テレワーク・フリーランスの増加で「集中できる場所」のニーズが増大
在宅勤務やフリーランス人口の増加により、カフェや自宅といった「なんとなく仕事ができる場所」ではなく、本気で集中できる場所を求める人が増えています。長時間のオンライン会議、機密情報を扱う業務、資料作成などを行うには、周囲の目や音が気にならない環境が欠かせません。
コワーキングスペースよりもプライバシーと防音性に優れる
オープンなコワーキングスペースは、交流や情報交換には向いていますが、プライバシーや防音性の面ではどうしても限界があります。個室レンタルオフィスなら、扉を閉めれば自分だけの空間。資料を広げても、画面を見られる心配も少なく、電話やWeb会議も周囲を気にせず行えます。
オンライン商談や面談が当たり前の時代との相性が良い
オンライン商談や面談が当たり前になったことで、「背景や生活音」がビジネスの印象を左右する時代になりました。完全個室なら、クライアントに与える印象も良く、信頼にもつながります。
第2章｜個室レンタルオフィスのメリットとデメリット
個室レンタルオフィスは非常に便利なサービスですが、もちろん良い点ばかりではありません。ここでは、メリットとデメリットをバランスよく整理します。
個室レンタルオフィスの主なメリット
- 集中できる静かな環境
壁と扉で仕切られた空間のため、周囲の会話や雑音に邪魔されにくく、作業や会議に集中できます。 - 自分専用スペースとして使える安心感
毎回席を確保する必要がなく、「いつもの場所」としてルーティンを作りやすい点も大きな魅力です。 - 施錠ができ、セキュリティ面で安心
パソコンや書類を置いたまま退室できる場合もあり、情報管理のしやすさという意味でもメリットがあります。 - 24時間利用や土日利用が可能な施設もある
自分のライフスタイルに合わせて、早朝や夜間に仕事がしやすい点も、個室レンタルオフィスならではです。
個室レンタルオフィスの主なデメリット
- オープンスペースより費用が高い
個室という性質上、同じフロアでもオープン席より料金は高めに設定されていることがほとんどです。 - 初期費用や保証金が発生する場合もある
月額利用料だけでなく、契約時の事務手数料や保証金がかかるケースもあり、短期利用だと割高になりがちです。 - 都心の好立地ほどコストパフォーマンスが悪くなりやすい
駅チカ・都心部の個室は便利な反面、月額費用が高くなりがちで、「コストに見合っているか」の見極めが必要です。 - 登記だけが目的の人にはオーバースペックになりやすい
仕事場所として使わず、ただ住所だけ欲しいという場合、個室レンタルオフィスは明らかに「使い切れていない状態」になってしまいます。
第3章｜失敗しない個室レンタルオフィスの選び方
個室レンタルオフィスを検討する際は、なんとなく雰囲気で選ぶのではなく、「自分が何を重視するのか」を明確にした上で比較することが重要です。
① 何を最優先するかを決める
たとえば次のような軸で、優先順位を付けてみましょう。
- とにかく静かさ・防音性を重視したい
- アクセスの良さ（駅からの距離、路線）を重視したい
- 個室の広さやレイアウトを重視したい
- 来客や対面商談が多く、会議室の有無が重要
この優先順位がはっきりしていれば、自分に合わないオフィスを最初から候補から外すことができます。
② 料金体系を細かくチェックする
月額費用だけでなく、以下のポイントも確認しておきましょう。
- 初期費用・保証金・更新料などの有無
- インターネット利用料・水道光熱費が含まれているか
- 郵便物の受取・転送に追加料金がかかるか
- 会議室利用が有料の場合、1時間あたりの金額はいくらか
一見安く見えても、オプション費用を含めるとトータルで割高になるケースは珍しくありません。
③ 個室タイプの違いを理解する
一口に「個室」といっても、完全に壁と天井で区切られているものから、パーティションで区切られた半個室、ブース型までさまざまです。
- 完全個室：プライバシー性・防音性は高いが、費用も高め
- 半個室・ブース：比較的リーズナブルだが、音や視線がある程度伝わる場合も
オンライン会議や電話が多い場合は、できるだけ完全個室に近いタイプを選ぶ方がストレスなく利用できます。
④ 業務サポートの有無も確認する
個室レンタルオフィスには、郵便物の受取・保管・転送、来客対応、コピー・プリンタ利用など、オフィス機能を補完してくれるサービスが含まれる場合もあります。これらをうまく活用すれば、一人でも「オフィスらしい運営」がしやすくなるでしょう。
⑤ 登記利用を考えているなら「料金対効果」を冷静に比較
法人や個人事業の登記住所として利用したい場合、個室レンタルオフィスはたしかに便利ですが、その場合でも「月額費用に見合うだけの利用をするか」はよく考える必要があります。
もし「ほとんど在宅で仕事をして、場所としてはあまり使わない」「実質的には住所と郵便受取が中心」という利用イメージなら、次の第4章で紹介するようなバーチャルオフィスの方が合理的なケースも多くなります。
第4章｜登記利用が目的ならレンタルオフィスより“バーチャルオフィス”が合理的な理由
最後に、この記事の結論となるポイントです。もしあなたの主な目的が「法人（または事業）の登記住所として使いたい」であり、日常的に個室で作業する必要があまりないのであれば、個室レンタルオフィスよりもバーチャルオフィスの方がコスト面で有利なことが多くなります。
個室レンタルオフィスは「作業スペース代」が中心コスト
個室レンタルオフィスの料金には、専用スペースとしての「部屋代」が大きく含まれています。毎日のように通って作業するのであれば十分に元が取れますが、
- 月に数回しか行かない
- 実際の作業は自宅やカフェが中心
- オンライン商談もほとんど自宅から行う
といった場合、個室の価値を十分に活かしきれていない状態になりやすく、費用対効果は下がってしまいます。
登記メインならバーチャルオフィスの方がリーズナブル
一方、バーチャルオフィスは、実際の作業スペースを提供する代わりに、
- 事業用住所の提供
- 法人登記への利用
- 郵便物の受取・転送
といった機能に特化しているため、月額費用をグッと抑えやすいという特徴があります。中には、登記利用が可能で、月額数千円程度から利用できるサービスも存在します。
そのため、
- 日々の作業は自宅・カフェ・コワーキングスペースで十分
- 事業用の住所と郵便受取だけ欲しい
という場合には、個室レンタルオフィスではなく、バーチャルオフィスを選んだ方が圧倒的にコストを抑えやすいと言えます。
結論：目的に応じて「使うサービス」を切り分けるのがベスト
個室レンタルオフィスもバーチャルオフィスも、それぞれ優れたサービスです。大切なのは、
- 「集中して作業できる場所」が欲しいのか
- 「登記や住所利用」が目的なのか
という、自分のニーズを明確に切り分けることです。
もしあなたが、毎日通う仕事部屋としての専用スペースを求めているなら、完全個室のレンタルオフィスは非常に心強い選択肢になります。一方で、登記や名刺・ホームページに記載する住所が欲しいだけであれば、よりリーズナブルなバーチャルオフィスを選ぶ方が合理的です。
ぜひ、今の働き方と今後の事業計画を踏まえたうえで、「個室レンタルオフィス」と「バーチャルオフィス」の役割を整理し、最適な組み合わせを選んでみてください。
東京でおすすめのバーチャルオフィス紹介
東京でおすすめのバーチャルオフィスは、「バーチャルオフィス1」です。
月額880円で法人登記、月4回の郵便転送が可能なプランは圧倒的なコスパだといえます。
東京の渋谷区と千代田区（2025年6月オープン）に拠点を持っており、新規の法人設立や個人事業主としての開業にも最適です。
お申込みはこちらから！
