そもそもバーチャルオフィスとは？
そもそもバーチャルオフィスとはどういったものでしょうか？バーチャルオフィスの基本的な意味は、起業家の方やフリーランスの方に実際にオフィスとしての場所は使用しないが、法人登記や名刺などに記載する住所をレンタルするというサービスです。
バーチャルオフィスは東京を中心とする大都市圏で特に人気を集めるサービスです。
バーチャルオフィスが利用される背景
ビジネスを行うには、基本的にオフィスが必要となります。全く拠点がないと一応ビジネスをしていくことはできるかもしれませんが、相手にとってはとても不信感が出てきます。ですから拠点は必要ですし、さらに言えばよい場所に拠点を置くということは相手に信頼感を与えるのでとてもメリットのあることです。
しかし、考えればすぐにわかるように東京を中心とする立地の良い場所というのは、家賃がとても高いという問題点があります。千代田区、中央区、港区の主要の町でオフィスを借りるとなるととても高い家賃を支払わなくてはなりません。この家賃の高さがコスト体質を悪化させ経営を傾かせてしまう可能性は十分にありますし、そもそもオフィス賃料がネックで起業が遅れたり、最悪の場合は起業自体をあきらめなければならないということにもなりかねません。
その一方で起業環境はどんどん改善してきており、割と簡単に企業ができるようになってきているのは事実です。まずはクラウド環境が整ってきており、オフィスに行かなくては仕事のための資料の閲覧や、データの送受信ができないということがなくなってきています。またオンラインコミュニケーションツールの発達により、遠隔で打ち合わせや会議が簡単にできるようになってきました。
以上のことを考えると、拠点としての住所は必要だけれども、物理的なオフィスの重要性は相対的に低下してきているというのが現状です。
バーチャルオフィスのメリット・デメリット
ではバーチャルオフィスにはどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか？
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスの最大のメリットはオフィスにかかる賃料を圧倒的に低減させることができることです。東京都内のバーチャルオフィスでも、基本料金が5,000円程度で利用することが可能です。普通でしたら数十万という家賃がかかるところを数千円で賄えてしまえますので、コスト削減メリットはとても大きなものがあります。
その他にもたくさんのメリットがあり、以下のデメリットに該当しない方はバーチャルオフィスを利用する価値は大いにあるといってよいでしょう。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスのデメリットは驚くほど少ないと言えます。ネットで検索すると様々なデメリットが書かれていますが、誤った記載もあり実態を反映していません。ではバーチャルオフィスのデメリットは何かというと「許認可事業において免許が取得できない」というものです。これは一定のオフィススペースを持っていることが事業免許取得の要件になっている業種で起こります。例えば有料人材紹介業や税理士・行政書士などの仕業の方です。これらは専有スペースを持っていることが条件になりますので、スペースを持たないバーチャルオフィスでは事業免許が取得できません。
ただし裏を返すと、このような業種以外の人はほとんどデメリットなく事業ができるというのがバーチャルオフィスなのです。
バーチャルオフィスを比較検討する際の注意点
東京を中心にバーチャルオフィスは多数存在しています。その中でどのようなバーチャルオフィスを選択するべきでしょうか？最適なバーチャルオフィスというのは、その方の事業やお住まいのエリアによって変わってきますので、どのバーチャルオフィスがベストというものはありません。ただし、こういうところをチェックしておくべきというポイントがありますのでご紹介いたします。
料金の差はそれほど重要ではない
バーチャルオフィスの料金はどこも月額数千円程度です。どんなに高くても10万円を超えるということはほぼ考えられません。仮にバーチャルオフィスA社が月額5,000円、バーチャルオフィスB社が月額6,000円だった場合、20営業日で換算するとバーチャルオフィスA社は250円/日、バーチャルオフィスB社は300円/日です。1日あたり50円しか違いません。この違いは売上が上がれば上がるほど、重要度が下がっていきますので、料金の差で選ぶというのはほとんど意味がありません。それよりも必要なサービスが揃っているのか？という点に目を向けなくてはいけません。
銀行法人口座開設の可能性
バーチャルオフィスを利用するときによく話題に上がるのが、銀行の法人口座開設ができないというものです。結論からいうと、バーチャルオフィスだから法人口座が開設できないというわけではありません。しかし、中にはハードルが高くなっているバーチャルオフィスがあるようです。過去に不正なことを行った会社が多く入居していたバーチャルオフィスですと法人口座が開設できないということが多い傾向にあります。よって見学やサービス内容の説明を受ける場合は「過去に法人口座が開設できなくて退会された方はいますか？」という質問をするとよいかと思います。
郵便物の受け取り
サービス内容をよく確認せずに契約して困ったということが起こりがちなのが、郵便物に関するサービスです。これはよく確認した方がよいでしょう。
・書留などのサインを必要とする郵便物は受け取ってもらえるのか？
・本人限定郵便は受け取ってもらえるのか？
・宅配便は受け取ってもらえるのか？
・自宅に転送してくれるのか？それはどれくらいの頻度か？
・自宅に転送する際の送料はいくらかかるのか？
・到着した郵便物について確認ができるか？
・郵便物は受け取りにいってもよいのか？
バーチャルオフィス
サーブコープ 大手町サンケイビル
| 月額料金 | 22,000 円 |
| 年間料金 シミュレーション | 【法人登記を行い、郵便物転送などのサービスを利用した場合の年間費用】 法人登記(基本料金内)+郵便物転送(基本料金内)=22,000円/月 年間 22,000円×12か月=264,000円 |
| 初期費用 | 保証金不要(クレジット決済の場合)、初期1か月無料 |
| 住所 | 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 27階 |
| アクセス | 東京メトロ丸の内線、東西線、半蔵門線、千代田線、都営三田線、大手町駅、E1・A4出口に直結 JR東京駅 丸の内北口から徒歩5分 |
| 電話 | 03-3242-6400 |
| 法人登記 | 可能 |
| ここがおススメ！ | 登記可能な一等地のオフィス住所(HP) |
| 東京サンケイビル27階のサーブコープフロアからは、皇居、富士山、丸の内エリア、六本木及び新宿の高層ビル郡 といった、文字通り東京の名所全てを見渡すパノラマビューが広がります。大手町は多くの金融機関が本拠地として籍を置く日本の金融・財政の中枢であり、また東京サンケイビルもそうであるように、複数の大手新聞社が本社を置く、まさに東京のビジネスの中心です。このビルの下層階は産経新聞本社が占め、上層階もまた有名外資系コンサルティングファームや銀行などがテナントとして入居しています。ビルに隣接する大手町サンケイプラザには大型カンファレンスセンターもあり、20名程度の会議から600人規模の大型カンファレンスまで様々なニーズに対応した施設を備えています。また都営地下鉄、東京メトロの5つの路線が乗り入れている大手町駅と直結するなど、交通アクセスが大変良いので、テナントにとっても、ゲストにとっても理想的な立地といえます。 このビルの設計には最先端の建設技術が用いられ、省エネ設計であるのはもちろん、新耐震基準の1.5倍以上の耐震強度を誇り、さらに地下には防災備蓄倉庫が設置された「安心・安全・エコ」なオフィス環境です。(HP) | |
