本店住所にできる?登記OKのバーチャルオフィス徹底解説【これを知らずに契約すると損!】

目次

はじめに:バーチャルオフィスって登記に使えるの?

近年、急速に注目を集めている「バーチャルオフィス」。
自宅を公開せず、低コストでオフィス機能を持てることから、フリーランスや起業家にとって強い味方となっています。

しかし、いざ法人を設立しようとすると、こんな疑問が湧いてくる方も多いのではないでしょうか?
「バーチャルオフィスって、本当に登記に使っても大丈夫?」

この記事では、バーチャルオフィスで登記ができる仕組みから、選ぶときの注意点・トラブル事例・おすすめ事業者までを徹底解説します。
これを読めば、後悔しない“登記対応型バーチャルオフィス”の選び方がすべてわかります!

第1章:そもそも「本店住所」はなぜ必要なのか?

法人を設立する際、「本店所在地(=本店住所)」の設定は法律上必須です。
これは、会社の“法的な拠点”を登記簿に明記することで、税務署・法務局・取引先などが所在地を確認できるようにするためです。

この本店住所は、事務所・自宅・レンタルオフィス・バーチャルオフィスなど、現実に郵便が届く場所であれば登録可能です。
ただし、いくつかのケースでは注意が必要になることもあります(後述)。

第2章:バーチャルオフィスで登記はできるの?

結論から言えば、多くのバーチャルオフィスで法人登記は可能です。
特に東京・大阪など大都市圏のバーチャルオフィスでは、「法人登記可」と明記している事業者が増えており、利用も一般的になっています。

ただし、以下のような点には注意が必要です。

  • 登記ができるのは「登記対応プラン」に限られることがある
  • 一部の格安プランでは「登記不可」の場合もある
  • 業種によっては登記を断られることもある(古物商など)

契約前に「登記OKかどうか」を必ず確認しましょう。

第3章:登記OKなバーチャルオフィスを選ぶ5つのチェックポイント

  1. 所在地が信頼できるか(例:港区・渋谷区など)
    → 都心一等地は信用力が高く、銀行口座開設時にも有利に働く傾向。
  2. 法人登記に対応しているか
    → プラン内容・契約書に「登記可」と明記されているか要確認。
  3. 郵便物の受け取り・転送があるか
    → 法人宛の重要書類が届くため、郵便対応の有無は超重要。
  4. 運営会社の実績・信頼性
    → 年数・顧客数・法人登記数の実績がある会社は安心感あり。
  5. 銀行口座開設との相性
    → 一部のバーチャルオフィスは、提携銀行との実績が豊富。

登記できるからといって即契約せず、自社に合った信頼できるサービスを選ぶことが重要です。

第4章:登記後に起こりがちな3つの落とし穴と対策

バーチャルオフィスで登記した後に、トラブルになるケースも存在します。事前に知っておきましょう。

  1. 銀行口座が開設できない
    → 銀行によっては「実体のある住所」かを厳しく見る場合あり。
    → 対策:GMOあおぞらネット銀行住信SBIネット銀行など、柔軟なネット銀行を活用。
  2. 税務署や年金事務所の郵便物が届かない
    → 郵便転送設定がされていないと書類を見逃す危険。
    → 対策:契約時に郵便転送オプションを必ず付ける
  3. 利用停止や契約解除トラブル
    → 使用目的が明記と異なる(実店舗営業など)と強制解除になることも。
    → 対策:利用規約を読み込む&用途の相談を事前に

第5章:登記に強いおすすめバーチャルオフィス事業者3選

最後に、登記対応力・実績・価格のバランスが良い、注目のバーチャルオフィス事業者を紹介します。

事業者名所在地法人登記月額料金特徴
バーチャルオフィス1東京都渋谷区、千代田区など〇(全プラン登記OK)880円〜低価格&法人登記完全対応。銀行口座開設支援実績も多数。
GMOオフィスサポート東京都渋谷区、中央区など〇(一部プラン)660円〜(※登記不可)知名度・信頼性ともに◎。法人口座との相性も良好。
DMMバーチャルオフィス東京都渋谷区など〇(最上位プランのみ)660円〜(※登記不可)DMMグループ運営で安心。デザインやUIも洗練。

※価格は2025年時点。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

おわりに:登記できるバーチャルオフィスは起業の味方

バーチャルオフィスは、単なる住所貸しではありません。
法人登記・郵便管理・電話応対までを一貫してサポートしてくれる“ビジネスの土台”となり得るサービスです。

本記事で紹介したチェックポイントを押さえて選べば、後悔のないオフィス選びができます。
あなたのビジネスの第一歩に、ぜひ「登記対応型バーチャルオフィス」を活用してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. バーチャルオフィスで本当に法人登記はできますか?
A. はい、できます。ただし「登記対応プラン」であることと、事業者の規約に適合していることが条件です。
Q2. 銀行口座の開設は難しいですか?
A. 対応する銀行を選べば問題ありません。ネット銀行(GMOあおぞら・住信SBIなど)は特に相性が良いです。
Q3. 法人口座の審査で落ちる原因は?
A. 事業実態の不明確さや、信用力の低い住所などが原因です。バーチャルオフィスの運営実績や所在地の信頼性も審査材料になります。
Q4. 登記NGな業種はありますか?
A. はい、古物商・風俗関連など、営業所が必要な業種ではバーチャルオフィス登記が認められないことがあります。

東京でおすすめのバーチャルオフィス紹介

東京でおすすめのバーチャルオフィスは、「バーチャルオフィス1」です。

月額880円で法人登記、月4回の郵便転送が可能なプランは圧倒的なコスパだといえます。

東京の渋谷区千代田区(2025年6月オープン)に拠点を持っており、新規の法人設立や個人事業主としての開業にも最適です。

お申込みはこちらから!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次