レンタルオフィスを営業所にできる？まず結論から
支店や拠点展開の手段として、「レンタルオフィスを営業所として使えるのか？」と疑問に思う方は多いでしょう。
結論から言うと、条件を満たせばレンタルオフィスを営業所として設置することは可能です。
ただし、すべてのレンタルオフィスが営業所利用に適しているわけではなく、業種や利用形態によっては注意すべき点もあります。
本記事では、レンタルオフィスを営業所として利用する際の設置条件と、事前に確認すべき注意点をわかりやすく解説します。
そもそも「営業所」とは何か
営業所とは、会社の本店とは別に設けられる事業拠点で、主に営業活動や顧客対応を行う場所を指します。
法令上、営業所には厳密な定義があるわけではありませんが、一般的には次のような実態があると営業所とみなされます。
- 継続的に使用されている拠点である
- 営業活動（商談・契約・顧客対応など）が行われている
- 会社の管理下にあり、業務として機能している
単なる住所貸しや一時的な利用では、営業所と認められないケースもあります。
レンタルオフィスを営業所にできる条件
① 実態のある利用があること
レンタルオフィスを営業所として扱うには、実際に人が業務を行っている実態が重要です。
営業担当者が定期的に利用している、商談や打ち合わせが行われているなど、業務拠点としての実態が求められます。
② 利用契約で営業所利用が認められていること
レンタルオフィスの契約内容によっては、営業所としての利用や住所表記が制限されている場合があります。
名刺・Webサイト・会社案内などに「営業所」として住所を掲載できるか、事前に確認が必要です。
③ 業種特有の要件を満たしていること
業種によっては、営業所の設置にあたって追加の条件が求められる場合があります。
- 建設業：営業所専任技術者の配置
- 士業：執務スペースの独立性
- 人材紹介業・派遣業：面談・管理体制の確保
業法が絡む場合は、レンタルオフィスが要件を満たすか慎重な確認が必要です。
レンタルオフィスを営業所にするメリット
① 初期費用を抑えて拠点設置できる
通常の賃貸オフィスに比べ、敷金・礼金・内装工事が不要または最小限で済む点は大きなメリットです。
支店や営業所をスピーディーに立ち上げたい場合に向いています。
② 立地の良い場所に拠点を構えやすい
レンタルオフィスは駅近・都心部に多く、営業活動の拠点としてアクセス面で有利です。
取引先との打ち合わせや外回りにも適しています。
③ 拡張・撤退が柔軟
営業エリアの見直しや人員増減に合わせて、拠点の移転・縮小・撤退がしやすい点もメリットです。
営業所利用で注意すべきポイント
① 「住所だけ」の利用になっていないか
実態のない利用は、営業所として認められない可能性があります。
税務調査や行政手続きの際に、実際の利用状況を確認されるケースもあるため注意が必要です。
② 会議室・商談スペースが足りるか
営業所として使う場合、商談や打ち合わせのスペースが十分に確保できるかが重要です。
会議室の数、予約の取りやすさ、利用料金は事前に確認しましょう。
③ 郵便物・荷物の運用
営業所宛ての郵便物や荷物が増えることも想定されます。
- 郵便物の受領・転送頻度
- 宅配便の受け取り可否
- 保管期間やルール
運用が合わないと、日常業務に支障が出ます。
④ 行政手続き・届出との整合性
営業所を設置した場合、税務署や自治体、業法に基づく届出が必要になるケースがあります。
レンタルオフィスの住所を営業所として問題なく使用できるか、専門家に確認するのも一案です。
営業所用途に向いていないケース
- 常駐者がいない
- 商談や顧客対応が発生しない
- 住所表記のみが目的
このような場合、レンタルオフィスはオーバースペックになることがあります。
営業活動が外回り・オンライン中心であれば、バーチャルオフィスなど別の形態の方が合理的なケースもあります。
まとめ｜営業所として使えるかは「実態」と「契約内容」がカギ
レンタルオフィスは、条件を満たせば営業所として利用することが可能です。
重要なのは、実際に営業活動が行われている実態があることと、契約上・業法上の条件を満たしていることです。
コストや立地の魅力だけで判断せず、業務内容・運用・将来の拡張性まで含めて検討することで、後悔のない営業所設置につながります。
東京でおすすめのバーチャルオフィス紹介
東京でおすすめのバーチャルオフィスは、「バーチャルオフィス1」です。
月額880円で法人登記、月4回の郵便転送が可能なプランは圧倒的なコスパだといえます。
東京の渋谷区と千代田区（2025年6月オープン）に拠点を持っており、新規の法人設立や個人事業主としての開業にも最適です。
お申込みはこちらから！
