目次
第1章：はじめに｜「安い・便利」だけじゃないバーチャルオフィスの実態
起業時のコスト削減策として注目されるバーチャルオフィス。都心の一等地住所を安価に使え、登記も可能、郵便物も受け取れる…一見メリットばかりに見えます。
しかし、バーチャルオフィスには見落とされがちなデメリットが存在します。たとえば、「口座が作れない」「取引先から怪しまれる」「登記ができなかった」など、安さだけで選んだ結果、後悔するケースも少なくありません。
本記事では、契約前に必ず知っておくべきバーチャルオフィスの主要なデメリット7選と、それに対する具体的な対策法を詳しく解説していきます。
第2章：法人銀行口座の開設が難しくなる可能性
バーチャルオフィスを利用する上でまず直面するのが、銀行口座の開設ハードルの高さです。
金融機関、とりわけメガバンクや地方銀行は、「実態のある事業所かどうか」を非常に重視します。バーチャルオフィスの住所が“実体がない”と判断されると、口座開設を拒否されるリスクがあります。
特に以下のような状況が不利です：
新設法人（設立間もない）
実績がない個人代表者
ホームページ等で事業実態がわからない
対策：事業の実体を「見える化」しよう
業務実態がわかる資料（HP、事業計画書、業務委託契約など）を用意
バーチャルオフィスの利用契約書を提出
必要に応じて「実働している場所（自宅・倉庫など）」の存在を補足説明
また、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行のように、バーチャルオフィスにも比較的柔軟なネット銀行を検討するのも有効です。
第3章：信頼性の低下・取引先に不信感を与える恐れ
バーチャルオフィスの住所を名刺や会社HPに記載していると、相手がその住所をGoogleで検索し、「この会社、本当に存在するの？」と不安を抱くことがあります。
特に以下の業種では注意が必要です：
BtoB取引（企業間取引）
専門職（士業・医療・教育分野など）
高額商材を扱う業種
このような“信頼性の不安”は、取引機会の損失にもつながりかねません。
対策：透明性のある情報発信と実績の積み上げ
HPで代表者や事業内容、取引実績を明示
オンライン会議などでの対応力を高め、信頼獲得に努める
「来客対応可能なバーチャルオフィス（例：個室会議室あり）」を選択
信頼構築は「住所」だけではありません。誠実な対応と実績づくりが重要です。
第4章：郵便物・荷物の受け取りに制限がある
多くのバーチャルオフィスでは、郵便物は定期転送または来店受け取りの形式になります。そのため、以下のような不便さが発生します。
即日対応ができない（週1転送だと数日待つケースも）
荷物受け取り不可（大型／冷蔵品／代引きなど）
重要書類が届かないリスク（転送ミス・遅延）
対策：サービス内容をよく比較する
週1以上の転送対応がある事業者を選ぶ
荷物受け取りが可能かを契約前に確認
緊急時の来店受け取り可否や通知方法（LINE／メール連携など）も重要
第5章：登記住所として使えない・登記後にトラブルになる場合も
すべてのバーチャルオフィスが「登記可能」ではありません。また、契約後に「やっぱり登記はNGです」とトラブルになるケースもあります。
また、住所貸し業者によっては以下の問題があります：
他社との契約違反により住所が法務局でブラック扱いされる
実際はシェアオフィスで、法人登記に制限あり
対策：契約前に「法人登記可」と明記されているかを必ず確認
利用規約・Q&Aなどで「登記対応可否」「過去の実績」を確認
法人登記済みのユーザー事例やレビューをチェック
登記変更が必要になった場合のリスク（時間・費用）をあらかじめ把握
第6章：犯罪収益移転防止法による本人確認手続きが煩雑
近年は、犯罪収益移転防止法の強化に伴い、バーチャルオフィス事業者も本人確認を厳格に行っています。
これにより、以下のようなハードルが発生します：
審査に数日〜1週間かかる
本人確認書類に加えて、事業実態資料や顔写真付きビデオ通話を求められる
書類不備や審査基準未達で、契約自体が不成立になるケース
対策：eKYC導入済みの事業者を選ぶ＋準備を万全に
「犯罪収益移転防止法対応済み」と記載のあるサービスを選ぶ
eKYC導入状況や契約手順を確認し、必要書類を事前に揃える
信頼ある業者ほど本人確認が丁寧。**それは逆に“安心材料”**とも言えます。
第7章：家賃経費化ができないことがある（税務・経理上の問題）
バーチャルオフィスの利用料を「地代家賃」として経費計上したいところですが、税務上の扱いはグレーな部分もあります。
理由は、「物理的な占有・使用」がないとみなされる場合、“家賃”とは認められないことがあるからです。
税務調査で否認される例も
会議室利用料として別扱いにされる場合あり
対策：経費計上方法は税理士に事前確認
「賃貸借契約書」が発行されるかを確認（利用規約のみだと曖昧）
税理士や会計士と相談し、**適正な科目（通信費・賃借料など）**で処理する
第8章：その他の落とし穴と失敗しないためのチェックポイント
最後に、よくある“見落としがちなポイント”をまとめておきます。
| 落とし穴 | 内容 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 法人住民税 | 登記地の自治体ごとに均等割が発生 | 同一県内での拠点重複に注意 |
| 電話番号 | 標準では付いていない場合が多い | 固定電話付きプランを確認 |
| 契約更新料 | 月額以外に更新料や解約手数料がある | 契約書の細かい文言を要確認 |
| 受付対応 | 実際には無人のケースもある | 「有人受付」かどうか確認 |
| 荷物の再転送 | 転送不可・再配送料が高額な事例 | 再転送料金や保管期間の確認 |
第9章：まとめ｜「安さ」だけで選ばず、信頼・実用性で判断を
バーチャルオフィスは、使い方を誤らなければ非常にコスト効率が高く、起業・副業・支店設立などにとって有力な選択肢です。
しかし、安易に契約すると「口座が作れない」「信頼されない」「税務トラブル」など、事業の根幹に関わる問題が発生する恐れがあります。
大切なのは、「信頼性」と「サービス内容」のバランスを見極めること。
以下の点に留意して選定を進めましょう：
法人登記や口座開設の実績があるか？
郵便・荷物対応が明確か？
契約前に説明や本人確認手続きが丁寧か？
あなたのビジネスに最適なバーチャルオフィスを選ぶために、**「デメリットこそ比較の鍵」**として活かしてみてください。
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