バーチャルオフィスQ＆A

バーチャルオフィスとはどんなサービスですか？

バーチャルオフィスには、ビジネスで利用する住所等を提供するサービス、ネット上にオフィススペースを再現し、その中でコミュニケーションを実現する、いわゆる仮想オフィスサービスの2つがあります。当ページで紹介するバーチャルオフィスは、前者のビジネスで利用する住所等を提供するサービスになります。

バーチャルオフィスはどういった人に向いているサービスですか？

ビジネス用の住所を利用したい人に向いているサービスです。具体的には以下の方におすすめです。

・会社（法人）を設立するために本社所在地として利用できる住所を探している人

・既に会社（法人）を設立し、本社の移転先として利用できる住所を探している人

・本社がある商圏とは別の商圏に支店や事業所を設置しようと検討している人

・個人事業主として開業するにあたって住所地や事務所等の住所として利用できる場所を探している人

・事業で利用するホームページ等に掲載できる住所を探している人

・ECサイト（ネットショップ）を開設する際に使用する住所を探している人

バーチャルオフィスとシェアオフィスの違いは何ですか？

バーチャルオフィスは住所を提供することがメインで、シェアオフィスは仕事をする場所を提供することがメインになります。そのため、バーチャルオフィスでは作業場所を提供していないオフィスがほとんどであり、シェアオフィスでも住所を提供していない場合があります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは何ですか？

バーチャルオフィスは住所を提供することがメインで、レンタルオフィスは仕事をする個室を提供することがメインになります。そのため、バーチャルオフィスでは個室は提供しておらず、レンタルオフィスでも住所を登記などに利用できない場合があります。

バーチャルオフィスで法人登記ができますか？

法人登記できるオフィスとできないオフィスがあります。

なぜ法人登記できないオフィスがあるのですか？

バーチャルオフィスの運営者と提供場所のオーナーとの間で住所の商業利用ができない契約になっている可能性があります。そもそもバーチャルオフィスを開業すると伝えていないケースもあるかと思います。

バーチャルオフィスによっては法人登記ができるプランとできないプランで料金が違うところがありますが、なぜですか？

正直なところ合理的な理由はないと思います。一番安いプランをフロントで見せることでホームページに誘導し、利用者が求める条件によってより上位のプランを契約してもらうことが目的であると考えています。（法人登記の有無でプラン料金が変わらないオフィスがおススメです）

バーチャルオフィスの住所利用について、法人登記の有無以外に何かルールはありますか？

運営者によって大きく異なりますが、ウェブへの掲載時に画像処理を求められる場合があります。住所利用の画像処理はデメリットが大きいのであまりおススメできません。

バーチャルオフィスで郵便物を受け取ってもらえますか？

運営者によって異なりますが普通郵便はほとんどのオフィスで受け取ってもらえます。ただし、受け取るために別途費用が発生するオフィスもあります。

バーチャルオフィスで簡易書留やレターパックなどを受け取ってもらえますか？

運営者によって異なりますが、スタッフが常駐するオフィスでは受け取ってもらえることが多いです。ただし、受け取る際に別途手数料が発生するオフィスもあります。

バーチャルオフィスで宅配便を受け取ってもらえますか？

運営者によって異なりますが、スタッフが常駐するオフィスではサイズや中身による制限はありますが、元払いの場合は受け取ってもらえることが多いです。受け取ってもらうことが難しいものはおおむね以下のもののようです。

・現金書留、内容証明、本人限定受取郵便

・裁判所等から送達された公的または法的な書類、その他の重要書類

・壊れ物、貴重品（現金、有価証券、美術品、宝石、貴金属類、印章、通帳、個人名義のキャッシュカード、クレジットカード等を含む）

※法人登記された法人宛のキャッシュカード、クレジットカードは除く

・生もの、冷蔵・冷凍が必要なもの

・生き物、湿気、臭気を発する物品、その他不潔な物品

・危険物（銃器、刀剣類等法令に違反する物品、揮発性・発火性を有する物品・薬物等を含む）、違法な薬物・薬品

・代金引換によるもの、着払いのもの

・３辺の合計が１２０ｃｍを超えるもの

・一度に多量の郵便物、小包等

バーチャルオフィスに郵便物が届くと連絡してくれますか？

運営者によって異なりますが、スタッフが常駐するオフィスでは会員ページやLINE等で連絡してくれる場合、電話での問い合わせができる場合があります。到着連絡はオプションで別途料金が発生する場合も多いです。

バーチャルオフィスは受け取った郵便物を転送してくれますか？

運営者によって異なりますが、週1回転送するサービスがあるオフィスがおススメです。また、オプションで依頼したタイミングで転送してくれるサービスや、即日で転送してくれるサービスを用意しているオフィスもあります。

バーチャルオフィスに郵便物を取りに行くことは出来ますか？

運営者によって異なりますが、スタッフが常駐するオフィスでは平日の日中に受け取れる場合が多いです。ただし、多店舗展開しているオフィスでは受取ができる店舗が限定されていることも多いので契約時は要注意です。

バーチャルオフィスで郵便物を受け取る際の注意点はありますか？

事前の連絡や、顔写真付きの身分証明書による本人確認が必要な場合があります。むしろ、窓口で本人確認しないオフィスでは郵便物等を悪意ある第三者に渡されてしまうリスクがあるので気を付けましょう。

バーチャルオフィスと契約するために必要な書類は何ですか？

運営者によって異なりますが、個人の場合は契約者の住民票や印鑑登録証明書、顔写真付きの身分証明書、法人の場合は履歴事項全部証明書、印鑑証明書、代表者の顔写真付きの身分証明書は必須となる場合が多いです。また、取り組む事業に関する説明書類の提出を求められる場合もあります。

バーチャルオフィスの審査は厳しいですか？

運営者によって異なります。提出書類も少なく即日利用できるようなオフィスもありますが、公的書類の提出を求めたり、eKYCを導入して本人確認を行ったり、対面での面談を実施したりするオフィスもあります。

バーチャルオフィスはなぜ審査をするのでしょうか？

一般的には反社会的な活動をする勢力による住所の利用を防止することが目的です。また、ネットワークビジネスや情報商材販売など、いわゆるグレーゾーンなビジネスを行う法人や個人の利用を防ぐことを目的としている場合もあります。運営者によって多少スタンスの違いがありますが、自分が利用する住所と同じ住所にこういった人たちが入居していることはマイナスのイメージを与えてしまうので、審査が厳格なオフィスを選ぶことをおススメします。