「家賃を抑えながら、ちゃんとした住所で登記したい」
そんなニーズから、レンタルオフィスで法人登記を検討する方が増えています。
しかし、レンタルオフィスは便利な一方で、法人登記との相性には注意すべきポイントが多いのも事実です。
この記事では、レンタルオフィスで法人登記をする際に知っておきたいデメリット5選と、
後半ではよりコスパよく・安全に登記するための代替案として「バーチャルオフィス」もご紹介します。
第1章｜レンタルオフィスで法人登記は可能だが、注意点は多い
レンタルオフィスでも法人登記は「できる」ケースが多い
レンタルオフィスは、デスクや椅子、インターネット環境が整った「小規模な専用スペース」を、月額で借りられるサービスです。
オフィス物件を一から賃貸するよりも初期費用を抑えやすく、住所をそのまま法人登記に利用できるプランも増えています。
ただし、すべてのレンタルオフィスが登記に対応しているわけではありません。
建物オーナーの意向、用途地域、消防・建築上の制約、運営会社の方針などにより、
- 登記は可能だが追加料金が必要
- 一部のプランのみ登記可
- そもそも法人登記はNG
といった違いがあります。
「レンタルオフィスならどこでも登記できる」と思い込んで契約してしまうと、後からトラブルになりかねません。
「住所が使える＝ノーリスク」ではない
法人登記ができるからといって、すべてが安心というわけではありません。
実際には、レンタルオフィス特有の事情から、
- 取引先・金融機関からの評価が下がる
- 郵便物の扱いに不安が残る
- 退去時に思わぬコストが発生する
など、見えにくいリスクやデメリットが存在します。
次の章では、代表的なデメリットを5つに絞って解説します。
第2章｜【デメリット5選】レンタルオフィス登記で起こりがちなトラブル
デメリット①：同一住所に多数の企業が入居し、信用力が下がりやすい
レンタルオフィスは、1つの住所を複数の企業が共有しています。
そのため、金融機関や大口の取引先からすると
- 実態のない会社が紛れているかもしれない
- 「短期で消える会社」が多そうだ
といった印象を持たれやすく、結果として信用力が低く見積もられるリスクがあります。
過去にトラブル企業が利用していた住所の場合、その影響が残ってしまうことも否定できません。
デメリット②：法人口座の審査が通りづらくなる可能性
銀行や信用金庫は、法人の審査をする際に「登記住所」を重要な判断材料としています。
レンタルオフィスや一部のオフィスサービスの住所は、審査が厳しくなったり、そもそも受付対象外になったりするケースもあります。
特にメガバンクでは、
- 住所に対して疑義がある
- 過去にその住所を使った問題企業がいた
といった理由で、慎重な対応をされる可能性がある点は覚えておきましょう。
デメリット③：会議室が常に埋まっており、商談や採用活動に支障が出る
レンタルオフィスは「個室＋共用スペース＋共用会議室」という構成が一般的です。
人気エリア・人気拠点ほど会議室の予約が取りづらく、
- 急な商談の依頼があっても時間が確保できない
- 採用面接の日程調整に時間がかかる
- 大事な打ち合わせの直前で会議室が埋まっている
といったストレスが発生しがちです。
「オフィスはあるのに肝心なときに使えない」というのは、ビジネス上の機会損失につながります。
デメリット④：退去時の原状回復費用が高額になることも
完全個室型のレンタルオフィスを利用している場合、退去時に原状回復費用が発生することがあります。
壁紙の汚れや傷、床の痛み、クリーニングなど、細かな項目で費用が積み上がり、
- 思っていた以上に高額な請求になった
- 敷金で足りず、追加請求が来た
というケースも珍しくありません。
短期利用のつもりが、結果的に高い「退去コスト」を払うことになった…という話も聞かれるため、契約時の規約は必ず確認しましょう。
デメリット⑤：郵便物・宅配物の扱いが限定的で、重要書類の受け取りに不安
レンタルオフィスは、あくまで「作業スペースの提供」が主目的です。
そのため、郵便や宅配物の取り扱いは、オプション扱いだったり、最低限の範囲にとどまる場合もあります。
- 書留や本人限定受け取りに対応していない
- 宅配便の受け取り代行はNG
- 転送サービスは別料金、もしくは非対応
といったケースだと、重要書類の受け取りがスムーズにいかず、事業運営に支障をきたす可能性があります。
登記住所として使う以上、郵便物の扱いは非常に重要なポイントです。
第3章｜レンタルオフィス登記が向いている人・向いていない人
レンタルオフィス登記が「向いている人」
ここまで見てきたデメリットを踏まえた上でも、レンタルオフィスでの登記が適しているケースはあります。
- 毎日オフィスに出社し、専用スペースで作業したい人
- 対面の来客・商談が多く、常時利用できる打ち合わせスペースが必要な人
- 資料や機材など、物理的な保管スペースが欠かせない業種
- 固定費の増加を許容できるだけの売上規模や資金余裕がある人
このように、「実空間としてのオフィス機能」を日常的にフル活用する前提であれば、レンタルオフィス登記は合理的な選択肢になり得ます。
レンタルオフィス登記が「向いていない人」
一方で、次のような人はレンタルオフィス登記と相性があまり良くありません。
- 在宅勤務やカフェ・コワーキングを中心に働いている人
- 登記住所と郵便受けだけ確保できればよい人
- 起業初期で、とにかく固定費を抑えたい人
- 将来的な融資や口座開設など、信用力を重視したい人
このようなニーズの場合、レンタルオフィスで「部屋ごと借りる」のはコスパが悪く、リスクの割にメリットが小さいと言わざるを得ません。
実はこの「レンタルオフィス登記が向いていない人」の条件は、
そのままバーチャルオフィスに向いている人の特徴とほぼ一致します。
第4章｜結局“登記住所が欲しいだけ”ならバーチャルオフィスが最強
バーチャルオフィスなら「住所」と「信用」を低コストで確保できる
「実際の作業は自宅やカフェで充分。だけど、きちんとした事業用住所と法人登記は欲しい。」
そんなときに有効なのが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスは、オフィススペースそのものは提供せず、「住所」「登記」「郵便物サービス」などに機能を絞ったサービスです。
そのため、
- 月額1,000円前後〜利用できるプランも多い
- 法人登記OKの住所を安く確保できる
- 郵便物の受取・管理・転送がメイン業務なので手厚い
といった特徴があります。
「部屋付き」のレンタルオフィスより、合理的なケースが多い
レンタルオフィスで個室を借りると、エリアや広さによっては月額4〜10万円程度の固定費がかかります。
一方、バーチャルオフィスであれば、
- 登記・住所利用はバーチャルオフィス
- 作業場所は自宅やカフェ、コワーキングスペース
- 必要なときだけ貸し会議室やシェアオフィスをスポット利用
という使い方ができるため、トータルコストを大幅に抑えることが可能です。
「信用」と「実務」のバランスを取るなら、バーチャルオフィス＋αが現実的
バーチャルオフィスの中には、金融機関や専門家との取引実績が豊富で、信用力の高い住所を提供している事業者も存在します。
また、会議室や打ち合わせスペースを時間単位で貸し出しているところも多く、
「普段はコストを抑え、必要なときだけリアルな場を使う」という運用がしやすくなっています。
まとめ｜作業場所は自由に、登記住所はバーチャルオフィスでスマートに確保
レンタルオフィスでの法人登記は、たしかに「オフィスらしさ」があり、イメージも悪くありません。
しかし現実には、
- 同一住所に多数の企業が入居して信用力が不安定
- 法人口座や融資審査でハードルになることがある
- 会議室不足や退去時費用、郵便対応など、見えづらいデメリットが多い
といったリスクが存在します。
一方で、「登記住所」と「郵便物対応」が主目的であれば、バーチャルオフィスの方が圧倒的にコスパが良く、合理的です。
作業場所は自宅やカフェ、コワーキングなど柔軟に選びつつ、ビジネスの“顔”となる住所だけをバーチャルオフィスでスマートに確保する──。
これが、現代のスモールビジネスにとって非常に現実的なオフィス戦略と言えるでしょう。
東京でおすすめのバーチャルオフィス紹介
東京でおすすめのバーチャルオフィスは、「バーチャルオフィス1」です。
月額880円で法人登記、月4回の郵便転送が可能なプランは圧倒的なコスパだといえます。
東京の渋谷区と千代田区（2025年6月オープン）に拠点を持っており、新規の法人設立や個人事業主としての開業にも最適です。
お申込みはこちらから！
