目次
第1章：バーチャルオフィスの費用とは？何が含まれるのか
バーチャルオフィスとは、実際に物理的なオフィスを持たずに、住所や電話番号、郵便物の受取・転送などを利用できるサービスです。起業初期のコストを抑えられるため、スタートアップやフリーランス、副業ワーカーに人気です。
では、実際にバーチャルオフィスで発生する費用にはどんなものがあるのでしょうか？主な内訳は以下のとおりです。
月額利用料：住所の使用権や法人登記に利用するための基本料金。
登記オプション費用：法人登記をする場合に発生する追加料金。
郵便物転送サービス：郵送物を自宅などへ転送する費用。
電話転送・電話代行費用：固定電話の転送や受付代行サービス。
初期費用・デポジット：契約時に必要な保証金や入会金など。
これらはすべて、事業運営に必要である限り「経費」として処理可能ですが、それぞれ適切な勘定科目で仕訳することが大切です。
第2章：バーチャルオフィス費用の勘定科目の基本的な考え方
経理処理において重要なのは、支出の「性質」を正しく理解し、それに適した勘定科目を選ぶことです。バーチャルオフィスの費用は、契約内容や利用目的によって分類が異なります。
たとえば以下のように分類されることが多いです。
月額利用料・登記サービス料
→ 事務所費、通信費、地代家賃、一般管理費郵便物転送・電話転送費用
→ 通信費、支払手数料保証金やデポジット
→ 差入保証金、預け金、長期前払費用消費税（税込経理の場合）
→ 特段の処理不要（税抜経理の場合は「仮払消費税」）
特に注意したいのが、デポジットなどの一時的に預けるお金。これを経費として処理してしまうと、課税所得を過少申告しているとみなされ、税務調査で指摘される可能性があります。
第3章：よく使われる勘定科目の具体例と仕訳
それでは、具体的な仕訳例を見てみましょう。
● 月額利用料・登記オプション費
勘定科目例：事務所費、一般管理費、通信費
仕訳例：
（借方）事務所費 8,800円／（貸方）普通預金 8,800円
※内容によっては「通信費」でも可。
● 郵便物転送・電話代行費
勘定科目例：通信費、支払手数料
仕訳例：
（借方）通信費 3,000円／（貸方）普通預金 3,000円
● デポジット・保証金
勘定科目例：差入保証金、預け金
仕訳例：
（借方）差入保証金 10,000円／（貸方）普通預金 10,000円
※解約時には返金される性質があるため「資産」扱いとなります。
このように、サービスの性質を理解した上で適切な勘定科目を選ぶことが経理処理ではとても重要です。
第4章：個人事業主と法人で異なる？勘定科目の使い分けの注意点
バーチャルオフィスの費用処理は、法人と個人事業主で多少異なります。
法人の場合：
「一般管理費」や「事務所費」など、自由度の高い科目が使われやすい。
内部監査や税務調査でも明細の提出を求められる可能性あり。
個人事業主の場合：
「地代家賃」や「通信費」「雑費」など、青色申告決算書に準じた科目を使用。
事業とプライベートの切り分けが特に重視される。
特に個人事業主が自宅を拠点とする場合、バーチャルオフィスの費用が**「二重で事務所を構えている」とみなされるリスク**もあるため、用途を明確にしておくことが重要です。
第5章：勘定科目の選択によるリスクと税務調査対策
不適切な勘定科目の選定は、経費否認リスクにつながる可能性があります。特に以下のようなケースには注意が必要です。
「預け金」を「地代家賃」など費用として処理してしまう
領収書や契約書がないまま仕訳してしまう
プライベート利用が混在している（副業時の処理など）
対策としては、
契約書のコピーや利用明細を保存しておく
領収書にはサービス内容をメモしておく
勘定科目のルールを税理士とすり合わせる
といった日頃の管理が有効です。
第6章：まとめ｜バーチャルオフィスの費用は正しい勘定科目で処理しよう
バーチャルオフィスは、便利でコストパフォーマンスに優れたサービスですが、経費処理においては正しい勘定科目の選択が不可欠です。
サービスの中身を理解し、性質にあった科目で仕訳する
デポジットや保証金は「資産」扱いとする
領収書・契約書は必ず保管
処理に迷ったら税理士に相談
これらを守ることで、税務上のトラブルを未然に防ぎ、安心してバーチャルオフィスを活用することができます。
東京でおすすめのバーチャルオフィス紹介
東京でおすすめのバーチャルオフィスは、「バーチャルオフィス1」です。
月額880円で法人登記、月4回の郵便転送が可能なプランは圧倒的なコスパだといえます。
東京の渋谷区と千代田区（2025年6月オープン）に拠点を持っており、新規の法人設立や個人事業主としての開業にも最適です。
お申込みはこちらから！
