個人事業主で起業をスタート、売上も順調に伸びて来たとき会社設立をすべきか否か迷うときが訪れるケースは決して珍しいことではありません。会社を作るということは法人化を行うことであり、個人事業主の時代とは異なり社会的な信頼を得ることができるようになるなどのメリットを持ちます。個人事業主は会社とは異なり、登記のような面倒な手続きを行う必要がありませんし、登記を行うとなると費用も必要です。そのため気軽にビジネスをスタートできる魅力を持ちますが、大きな会社や銀行、リース会社などは信用を第一に考えるため、大きな会社との契約ができない・銀行の融資が受けにくい・リースを利用したいけれども審査に通りにくい、このようなケースも少なくないのです。
経費は仕事を行うために必要な費用の総称ですが、経費として認めて貰える場合は控除を受けることができるので、税金面においても優遇措置が図れることになりますが、個人事業主の経費は会社と比べると認めて貰える範囲が狭いようです。個人事業主の税金には所得税・個人住民税・消費税・固定資産税（償却資産税）・業種により個人事業税が課税されます。一方、法人の場合では法人税・消費税・固定資産税（償却資産税）の3つが基本で、法人税と呼ぶ税金には法人税をはじめ、法人住民税・法人事業税・地方法人特別控除税の4つを加えたもの、いわゆる法人税等と呼ばれるものが中心です。
消費税や固定資産税は、個人事業主と法人で税金の違いはほぼ違いがないため、異なる点は所得税・個人住民税・個人事業税・法人事業税等の部分です。起業後の法人化の中で多くの人が気になっている部分は、税率の違いになるのではないでしょうか。細かな税金の計算はネットや書籍などに掲載されているため、それを参考にすると良いかと思われますが、所得税の場合は5％～45％で所得が増えれば増えるほど段階的に税率が上昇するのが特徴です。個人住民税は10%で個人事業税は3～5％です。
法人税等の場合は計算がかなり複雑な仕組みになりますが、資本金が1億円以下の場合であれば税率は約21％～34％です。これらの税率の違いからも、世間一般的に所得がいくらになると法人化した方が税金面で有利であるといわれる理由の一つになっているわけです。ただし、これは単に利益と税率の関係で論議が行われるもので単純な話では済ますことはできません。年収が700万円を超えたら会社を作るのが良いといわれているのですが、では年収が500万の場合は設立をすると損をしてしまうのか、このようなイメージを持つ人も多いといえます。法人化を行うことは単なる節税だけでなく、社会的な信用を得るなどのメリットを持つもの、会社設立をしたことで今まで断れていたクライアントからの発注が来るなどのケースは決してゼロではないのです。
会社設立を行うとき、設立登記費用や定款の認証手数料など色々なお金が必要になります。これは会社設立費用と呼ばれることもあるお金で、ある程度金額は決まっているのが特徴です。定款はこれから法人化する会社の基本的なルールを記したもので、株式会社を作るときには公証役場を利用して定款認証の手続きが必要です。定款の中には絶対的記載事項・任意的記載事項・相対的記載事項と呼ぶ3つのカテゴリニーわかれていて、その中でも絶対的記載事項は文字通り絶対に書かなければならないルールがあります。絶対的記載事項の一つに本店住所と呼ぶ項目がありますが、これは本社にあたる場所の住所そのものです。仮に、自宅を本社にするのであれば定款の本店住所は自宅の所在地を記載すれば良いのです。
最近は会社のホームページを作る、より多くの人々に自社のことを知って貰う、自社が取扱っている商品やサービスの魅力を伝えたいときにはウェブマーケティングが有効なものとなります。これは個人事業主の場合も同じですが、個人事業主から会社を立ち上げたときには宣伝にもなるわけですからホームページを作っておきたいものです。ホームページには会社の社名や住所、電話番号などの情報を記載してあることが多いわけですが、自宅を本店にしているときには電話番号は別にしても住所については自分の家になります。これを気にしない人は良いのですが、インターネットは多くの人々が利用するものであり個人的な情報の漏洩に繋がるではないか、こうした不安を抱く人も多いのです。
東京の中で法人化をするとなったとき、バーチャルオフィスを利用するのが良いといわれていますが、バーチャルオフィスは住所や電話番号を借りることができるサービスの総称、自宅の住所を定款に記す必要がありません。ちなみに、バーチャルオフィスの中には会社設立登記で利用ができないところもありますので、事前に問い合わせを行って確認しておくことが大切です。東京の中には多数のバーチャルオフィスがあるので、それぞれの特徴を比較しておきましょう。
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