バーチャルオフィスであっても会社を設立したときには登記をしなくてはなりません。本店住所は必須項目になっているので、どこかの住所を決めて記載しなくては会社がスタートできません。本店の住所と言えば会社のまさに顔です。大事な場所ですし、これから先に大きな取引などで、提示しなくてはならないことも出てくるでしょう。そんな時に本店住所が頼りないのでは、堂々と胸を張ってという対等な立場でとはなりにくいです。相手側も不安を感じてしまいますし、まして東京の会社としてやっているのに、実は登記上は他県だったとなれば信用問題にもなってしまいます。
その問題が出てくるのがバーチャルオフィスならではの悩みで、会社のスペースが実在しないので登記はどうすればいいのかは、頭を悩ませる問題です。実は登記の時の本店住所には細かな条件は決まっていません。ただ1つ必須のことは、実在する住所であることです。そこが個人宅であろうと、マンションの一室であろうと、アパートであっても登記できます。つまり、確認できる存在する住所であれば、そこに本当にオフィスがあるのかや本人が利用しているのかは条件が定められていないのです。ですから、バーチャルオフィスの住所であっても住所自体が存在すれば登記は可能です。会社をスタートできますし、その後に登記簿を請求してもきちんと発行されますので安心です。本店住所は登記簿を公開するときには見られてしまいますので、自分の住所にしておくと個人情報が漏れてしまうリスクにも繋がってしまいます。その点でも、架空の住所にしておくとプライバシーを守ることにもプラスに働きます。これもメリットですし、やはり東京に会社があると証明することにもなるので、会社のレベルを高く感じてもらいやすいです。それだけ大きな意味があることですから、住所を借りて登記するだけの価値はあります。
ただ、気を付けたいのが郵送物が来ることです。税務署や法務局からの手紙は登記した住所に来るのが一般的です。しかも、そのようなところからくる手紙は重要なことも多いです。それを管理することも頭に入れておくべきです。届かないで返送されてしまっては、登記の住所が生きていないと判断されて、最悪の場合は審査が入ってしまいます。ではどうすればいいかと言えば、管理をしてくれるサービスがあるバーチャルオフィス業者にしておけば支障がありません。例えば郵便物を該当の住所で受取管理をしてくれると、確実ですし保管もできて見逃すこともないです。そこから指定先に転送してもらえたり、取りに行くとまとめて渡してくれたりと、一歩進んだ管理をしてくれる業者も多くあります。登記の先のことも考えながら借りる業者の選定をして方が、長い目で見ても心配事が少なくて使い勝手も良いでしょう。
もう1つの懸念材料が同じ住所に他の会社が登記してしまっているのではないかということです。実際にスペースを使っているわけではないので、他にも住所を使っている会社があるかもしれません。そこでまずは業者に同じ住所を使っている方がいないかを確認します。ここで面倒くさがったりあやふやな対応をするような場合は、その会社が怪しいので避けた方が無難です。もしいないということなら、特に問題はありません。逆に他にいたり過去に使ったことがあっても心配しなくても大丈夫です。実は本店住所は1カ所で1つと決まっていません。ですから、複数が登記しても問題はありませんし可能です。例えば1つの会社が同じオフィスで1つのジャンルではAと言う会社名で展開して、別のジャンルではBと言う会社名で分けて経営したいというパターンもあります。また、家族内で自宅で別の会社を立ち上げているなど、現実でも多く見られることです。特に決まりはないので他の登記があっても申請できますので心配は不要です。確かに同じ住所に10社もあるとなれば問題になることもありますが、そのようなことはめったにないので申請してもトラブルになるとは考えにくいです。それくらい違法でもないですし、書類上のことで手続きは難しくありません。このときには郵便物が同じ住所にあて名が違うものとしてきますので、受け取りの際に間違えないように注意が必要です。その意味でも受け取る方がいるなら、一言登記した旨を伝えておくと確実で親切です。東京と言う強みを身につければ事業の展開もしやすいですし人々に与える印象が大きく異なります。そのため、住所を借りてそれを登記もできれば信用が高くなり、利益や可能性を高めることになります。
住所1つですが、その差は大きいですからポイントだけは押さえて、使えるメリットはすべて活用しましょう。また、もしその住所を使わなくなったり変更する場合は、別途手続きが必要ですのでそのまま放置しないように管理もしっかりと行います。最後のことまで考えて手続きを進める責任も併せて持っておくことが必須です。
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