東京で会社などを起業するとき、法人登記で登記住所が必要です。さらに取引先で使うこととなる住所や電話番号だけを格安の費用で借りられるのがバーチャルオフィスです。住所や電話番号だけでなく私書箱や表札、郵便転送や電話転送、来客対応などのサービスも行われています。借りている住所で仕事をしなくても、日々の業務では困らない体制を整えられます。
バーチャルのオフィスを東京で構えることで早い段階で事業を進められますし、事務所を安く借りることもでき、経費を抑えられます。会社用の事務所を借りるときには不動産の前提から内見、申し込みや審査、契約といくつもの段階を踏むことになります。バーチャルの事務所なら内見などをする必要もなくなり、最短で1週間程度で借りられます。設立のための手続きやバックオフィス業務で忙しいときも助かる方法です。費用が安いのも大きな魅力です。月に一万円から借りることが出来るサービスもあり、出費を抑えられます。事務所を借りる固定費が削減され、打ち合わせをしたいときにはカフェや自宅などにすれば問題ありません。
バーチャルオフィスの住所や電話番号を使うケースは法人登記や名刺、特定商取引法や銀行口座の開設、認可や届け出などになります。法人登記は法人を設立したら必要となる手続きで、登録するときに必ず住所の記載が求められます。オフィスを構えていないときには、バーチャルオフィスの住所を使うのです。名刺では住所や電話番号が記載されていないと連絡をしたいときにどこに行けばよいのか、誰に電話をすれば良いのかわかりません。また実態がない企業ではないかと怪しまれてしまうケースも少なくありません。取引実績や創業してから間もないときには、バーチャルオフィスの住所や電話番号を掲載して信用を得ます。
特定商取引法
インターネット販売に関する規制を制定したもので、消費者の利益を守るための法律です。インターネット上で販売を行うときには氏名や住所、電話番号の表記が義務付けられているのです。ネットで商売をしたいときにはバーチャルオフィスの住所や電話番号を使うのも一つの手です。個人的なお金と事業で使われるお金の出入りを分けておくと、お金のやり取りが把握しやすくなります。きちんと管理するためには法人用の銀行口座の開設が必須で、健全なビジネスをしていることを銀行に証明するためにも住所が使えるのがメリットです。業種によっては認可や届け出をしなくてはならないこともあります。その際手続きで住所が必要となるのです。ただし業種によってはバーチャルオフィスが使えないこともあるので、注意します。
オフィスを選ぶときにはまずレンタルする住所や電話番号が目的に合っているのか調べます。融資を受けるために住所が必要なのに雑居ビルで、場所が分かりにくく、電話番号も怪しい番号だと金融機関の信用は得られません。目的を明確にして、それに合ったサービスを利用するようにしましょう。サービス内容とプランを確認することも大切です。郵便や電話の転送が頻繁にあるような職種なら転送のサービスがあるか、打ち合わせや会議が多いのなら会議室の提供があるのか調べておくと安心です。アクセスの利便性も重要で郵便物の受け取りや会議室の利用で実際に足を運ぶこともあります。最寄り駅からの距離や立地もチェックしておくと失敗を防げます。外観も大事で、その住所のオフィスに足を運んだ人がガッカリしない程度のビルやオフィスにします。あまりにも企業として残念な外観だと信用を失ったり、疑われてしまうこともあるので、この人たちに仕事を任せても大丈夫だと思って貰えるような事務所にします。
事務所の貸し出しサービスのなかには、セミナールームのレンタルもあります。オフィスを構えていない企業に対して、会議室やセミナールームを提供しています。使いたいときに予約をして貸して貰えば良いので、金銭的な負担も軽減されるのが良いところです。特に大規模なセミナーを開催したいときには、下準備や調整項目は膨大な数になることがほとんどです。会議室の利用料だけでなく、手間や人手も不可欠です。サービスをオプションとして予め契約していれば場所の確保もスムーズですし、設備面も知りつくしているので準備も楽です。セミナー当日のシミュレーションもしやすく、事前に細かなところまで確認出来るのが嬉しいポイントです。
セミナールームを選択するときには利用目的を考えます。会議なのかセミナーなのか、もしくはスタッフ同士の親睦会なのかによって必要となる形式や広さが異なります。会議なら参加者全員の顔が見渡せて、意見が言いやすい環境を選びます。セミナーであれば机と椅子が演台に向いていて、スクール形式が向いています。親睦会は立食パーティーなら腰の高さくらいのテーブルの用意が要ります。こういったように目的とレイアウトと人数に合わせて部屋を選択するのが賢いやり方です。
[originalsc]
