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    バーチャルオフィス 東京 開業

    個人事業からスタートさせて、後に法人登記をする際には、会社の信用度を高める工夫も必要です。事業内容によっては田舎町で開業すること自体には何ら問題はないという場合もありますが、大都市東京で勝負をしたい方も多く存在していることは事実になり、本社所在地のネームバリューはかなり大きなものがあると実感できます。

    都内で貸事務所探しを行った経験のある方は誰しも知っていることですが、都内の商業ビルの家賃額は高額で、全国でもトップクラスの高額家賃のエリアで有名です。事務所の階数や面積、設備により違いはありますが、家賃額は20万円以上の物件はかなり多く、開業したばかりの法人の場合は、家賃額で売り上げを圧迫させてしまいます。このことを問題にして郊外に事務所を構える方が多いことも実情ですが、東京というブランドをどうしても活用したいと考える経営者には、バーチャルオフィスの利用を推奨できます。

    レンタルオフィスの場合はビルの1棟を小分けにして安く貸し出しをしている物件になり、家賃額は普通に賃貸物件を借りるよりは安く利用できます。しかし。レンタルオフィスの場合でも、それなりの家賃が掛かってしまうことは避けられません。逆に本来であれば事務所自体を借りる必要性が無い事業で開業する方の場合は、レンタル事務所を利用することのメリットをあまり感じないという場合もあると考えられます。家賃額を軽減して最適な環境で開業するには、やはりバーチャルオフィスの利用がメリットが豊富と判断できます。

    このサービスは実在する会社が運営を行っていることは当然ですが、都内の有名で人気の高い住所のビルに実際に複数の空間を借りていることが基本です。バーチャルオフィスの利用者は、契約先の会社が借りている空間、即ち実在するビルの住所を使って事業を行える方法です。従って、同じ住所を利用している他の事業主は複数名存在していることになりますが、同一の住所でも法人登記は届け出を行うことはでき、完全に合法で登記できるので心配は無用です。

    気になる料金は東京の中でも一等地に存在する住所でも、下は約3,000円上は10,000円程度と幅があります。この料金の差は付帯させるサービスで大きく異なる計算なので、平均にすると4,500円程度の物件が一般的です。この程度の範囲であれば無理なく料金を支払うことができ、実際に賃貸事務所を借りることと比較すると、まずは家賃額で10万円以上の経費削減、光熱費はゼロ、人件費もゼロで抜群の経費削減を行える魅力を感じられるのではないでしょうか。

    住所だけを借りると割り切って借りることにも向いていて、具体的にはパソコンを使ったデザイナーやプログラマーなどのお仕事、各種仕業と呼ばれる方々にも向いていると判断できます。その理由は簡単で、自宅で仕事をすることはできる範囲で、事務所の形式上だけを都内の一等地にする方法なことから、仕事の効率を考えた際、信用度を上げることを考えた際にも理に適ったオフィスの在り方になるのではないでしょうか。

    法人登記は問題が無いと説明をしていますが、社会保険に関してもバーチャルオフィスの住所を用いて加入することも一切問題がありません。従業員を雇った際にも社会保険は適用させることができるので、短期利用を前提とした使い方も間違ってはいませんが、事務所自体を必要としていないならば、長期利用を検討しても何ら問題は起きません。

    ただし、ECサイトに出店をすることを計画した開業では注意が必要です。大手ECサイトの中には、バーチャルオフィスでの登録を禁止しているサイトが存在しているので、事前に確認をしてから出店先を決めることがベストです。

    バーチャル故に本当の事務所は無いという環境ですが、提供している会社や物件によっては、事前申し込みで借りることができる会議室や個室を完備しているオフィスも実在しています。事業内容によっては会議や打ち合わせをする機会が出てしまう可能性もあるので、事前に予測できるのであれば会議室付きの物件がおすすめできます。

    流通業の会社で事業を開始する方は、この方式では向いていないという情報はインターネット上にも書き込まれています。しかし、流通業はパソコンと電話、FAX、そして在庫を保管するスペースがあれば問題なく運営できます。事務所をバーチャルオフィスにしておき、郊外に賃貸倉庫を借りる方法であれば何ら問題はありません。その背景にはサービスの中には電話を利用する秘書サービスを利用できたり、独自の回線を用いた電話番号も作ることができます。FAXも対応しており、郵送物の保管サービスから転送サービスまで網羅しているオフィスがあるので、倉庫さえ完備できれば決して不可能ではありません。

    銀行からの融資の審査を気にすることも想定できますが、銀行での審査は住所等ではなく、経営内容や売り上げ推移、計画書の有効性と経営者本人の人柄や信頼度が基本軸になるので、オフィスにより審査が不利になるようなことは可能性としては非常に低いので安心です。
    [originalsc]

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