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    バーチャルオフィス 東京 銀行口座

    会社の設立は一人でもでき、また設立に必要な費用さえあれば資金が1円でもできます。そのため起業をする人が増えていますが、事業の内容としてはパソコン一つでできるようなものも多いです。パソコンさえあればどこでも仕事ができるので、自宅の自室が作業場となることも少なくありません。複数人で事業をするとしても事務所を持つほどでもないような業務内容のことも多々あるので、自宅が使えれば事業所にお金を賭けることもありません。

    しかし会社設立にあたり、登記を行うために本社の住所が必ず必要になります。また、銀行で法人化された会社名の銀行口座を作るにしても本社の住所は必要です。そのほかにも様々な機関への登録や加入の際に、本社の住所を書かなければいけません。

    それほど、会社設立の際には本社を置く場所というのは重要です。自宅で仕事をするので自宅の住所で良いという場合は自宅を本社の住所として登録すればよいのですが、副業として起業をするのに自宅の住所を様々な機関に登録することで会社にばれたら困るとか、きちんと事務所を持っているということで信用度を高めたい場合やホームページなどに自宅の住所を載せるのは防犯上でも抵抗があるという人はバーチャルオフィスというものを利用することができます。

    バーチャルなオフィスなので実際にその会社の事務所として使うというところではないのですが、住所を貸してもらうことができます。住所を借りて法人化したりホームページなどで公表をするということは郵便物や荷物がその場所に届くのですが、バーチャルオフィスを提供するほとんどの業者では、郵便物などの転送サービスもつけています。

    あまり資金はないものの、ベンチャー企業をはじめとし起業にチャレンジする人が増えていて、事務所を構えることにコストを使いたくない人にとってコスト削減のためにも便利に利用ができるので需要は高まる一方です。そのためそのサービスを提供する会社もどんどん増えているのです。特に東京や大阪などの都心は事務所を借りるにしても賃料が高く、なかなか手が回らないことも多いので、住所を借りるだけのバーチャルオフィスのサービスの需要はたくさんあります。東京でそのようなオフィスを提供する会社の中には、月額500円のところがあったり、電話番号の貸し出しやオペレータが代わりに電話に出てくれるサービスや顧客などの商談のために無料で貸し出すスペースが用意されるなど、様々なサービスを提供しているところもあります。

    起業を行う際に、資金はあまりないけれど自宅ではなく別の場所に事務所があることにして法人化をしたい場合は、このようなサービスを受けることが勧められます。

    ただ、本当の事務所ではない住所を借りていても、その住所で登記をしたり銀行口座の開設が本当にできるのだろうかという不安がある人も少なくないでしょう。登記に関しては、バーチャルオフィスの会社が違法に運営されていない限り大丈夫ですが、銀行口座を開設する場合は、過去に麻薬などの犯罪によって儲けたお金を洗浄するために口座開設がされたことがあったことや、2002年に犯罪を防止するため国際連合条約で口座開設の際には本人確認の実施が義務付けられたことから審査が厳しくなっています。特に信用金庫やネット銀行は審査が厳しい傾向にありますが、それ以外の金融機関ではそのために審査に落ちるということはなく、認知度が高まりつつあり実績も多数あるので大丈夫といえます。

    このようなオフィスとよく似たものに、レンタルオフィスやシェアオフィスというものもあります。レンタルオフィスは住所や電話番号を貸すだけでなく業務ができる部屋も貸してくれるというもので、シェアオフィスはそのような部屋を複数の会社がシェアをして使うというものです。これらのオフィスも同じように認知度が高まり需要も増えています。しかしこれらの中でもコストを一番抑えられるのがバーチャルオフィスなのです。

    バーチャルオフィスを提供する会社はたくさんありますが、その中から選ぶときのポイントとしては、金融機関でも信用を得やすいような場所や電話番号ところを選ぶことです。店ばかりでオフィスが少ない繁華街の路地裏の雑居ビルのような場所や、東京なら「03」で始まる電話番号ではなく「050」からはじまるような電話番号の場合は信用が得にくいので、オフィス街にあるビルの住所を借りたり「03」で始まる電話番号が借りられるような会社を選ぶようにします。

    また、業務内容とサービスプランがあっているかどうかを確認することです。郵便物が頻回に届いたり会議をする機会が多いなどの場合は、少しコストが高くなってもそれらのサービスがついているところを選ぶようにします。

    さらに、実際に行くこともあるのでアクセスのよいところを選ぶことです。そしてサービスを提供する会社自身が、過去に犯罪を犯したり公序良俗に反する事業に利用されていないかを見極めることも大切です。これらのポイントを踏まえて自社に合ったところを選ぶと良いでしょう。
    [originalsc]

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