起業・経営

起業後に使える補助金ってなに?

2019年12月13日

国や地方自治体から支給される、「補助金」と「助成金」をご存じでしょうか?
公的な資金援助をする補助金・補助金制度は、国民の利益になるように設けられており、返済の必要がない制度で、さまざまな種類が用意されています。

「返済不要」という大きなメリットを活用して、経営の安定を図っている企業も少なくありません。

起業時にある程度の自己資金がある場合は、この補助金や助成金を活用してはいかがでしょうか。開業資金調達のためには融資という方法もありますが、融資は返済が必要です。
返済不要の補助金と助成金制度を上手に活用して、起業後の負担を軽くしましょう。

ここでは、補助金についてご説明します。

補助金とは

補助金は、新規事業や事業拡大など、企業が成長する事業計画、あるいは国の経済活動の発展に寄与する事業計画を支援するために支給されます。
助成金よりも種類が多く、支給額も大きくなります。支給額は数百万円からで、数億円の支給が認められる場合もあります。

ただ、予算枠と最大件数、公募期間も決まっていて、公益性も求められることが多いので、審査が厳しく、申請が却下される場合もあります。
それが、定められた条件を満たしていれば支給される助成金との違いです。

補助金支給は、事業と企業の発展や成長のための費用が対象となっています。

(1)試作品を製造するために必要な原材料費
(2)開発に必要な機械設備費(新品のみ対象。パソコンやプリンターなど多用途に使えるものは対象外)
(3)事業推進に携わる社内従業員の人件費(時間換算などの制約あり)
(4)社外外注費
(5)製品の検査・測定、開発の一部協力などの委託費
(6)アドバイスや指導を受けた場合の専門家への謝礼
(7)ニーズ調査やマーケティング調査などの市場調査費

補助金の種類

数多くの種類の補助金がありますが、主催している団体は主に4つです。主催団体によって目的や対象事業・企業が異なるので、団体別の特徴を紹介します。

(1)経済産業省
日本経済や産業発展の管轄をしている経済産業省は、起業促進、女性・若者の活躍を支援することによる地域活性化や、技術振興など中小企業の事業振興を目的とした補助金を用意しています。

創業期や事業規模が小さい企業を支援する目的の補助金もあるので、起業直後であればそれを利用することもできます。

補助金を受給するには、各補助金の募集要件を確認した上で申請をして、審査を受けます。採択率は種類によって異なり、同じ種類の補助金でも回ごとに変わる場合もあります。

(2)地方自治体
市区町村の自治体が、独自で実施している補助金制度もあります。各地域の産業振興、活性化を目的としていて、内容・種類が豊富でバラエティーに富んでいます。

新規事業者への家賃補助や、販路拡大のための費用補助、信用保証料補助、融資の利息補助など、自治体によってさまざまな制度があります。

ただ、自治体の方針によって内容は異なり、補助金制度そのものが充実していない自治体もあります。起業予定の地域自治体のホームページなどで、確認をしておきましょう。

(3)民間団体・企業
民間の公益団体や大手企業が、創業支援として独自の補助金制度を設けています。種類や条件などは主催団体によって異なり、審査基準は厳しくなっていますが、ビッグチャンスにつながる可能性もあるので、チャレンジしてみるのもいいでしょう。

補助金を受けるときの注意点

補助金申請時に気をつける点を紹介します。

(1)自己資金が必要
まず、補助金は「後払い」になるので、費用は必ず先に負担しておかなければいけません。
また、かかった費用全額の全額ではなく何割かの支給になるので、起業後の運転資金として、ある程度の自己資金は必要になります。

(2)メリットが大きい補助金は倍率も高い
条件のハードルが低く、高額支給でメリットが大きい補助金制度の場合は、応募する人も当然多くなります。その結果、倍率が高くなり、採択されるのは難しくなります。

初めに補助金ありき、ではなく、まずはしっかりとした事業計画を立てることが大切です。支援する価値があるとみなされる事業にすることを、考えましょう。

(3)手間がかかる提出書類
補助金制度に申請する際には、事業計画書、収支計画書、諸々の書式の書類など、煩雑な書類作成が必要になります。

事業の意義を理解してもらうためにも、事業の将来性や有益性を示すことが大切です。書類作成には手間がかかりますが、時間と労力をかけて真剣に取り組みましょう。

(4)複数の受給が不可能な場合も
税金が財源になっている国や自治体の補助金は、複数受給が不可能になる場合が多くあります。しかし、複数の申請をすることは可能です。申請書類も同様の様式や形式が多いので、書類作成は同時に行い複数の制度に申請し、採択後に選択するという方法もあります。

以上が補助金を受ける時に注意する点ですが、多額の自己資金を初期投資に充て、いくら手間暇かけて書類を作成しても、申請が却下される場合もあることは頭に入れておきましょう。

起業家が選ぶ補助金

起業する時の補助金には、以下の2種類があります。

【1:創業・事業継承補助金】
既存技術を活用し、斬新なアイデアを用いて、社会的需要や雇用の促進につながる可能性がある事業に支給される補助金です。

支給額は最高200万円なので、チャレンジする価値はあります。相談会や相談窓口も用意されています。公式サイトで確認してみましょう。

【2:小規模事業者持続化補助金】
補助金の受給とともに商工会議所の指導も受けられるので、起業家にとってのメリットは大きい制度です。
地域の商工会議所に相談に行き、事業支援計画書を作成・交付してもらいましょう。

上記の他、その年の予算によって新設される補助金制度や、民間団体・金融機関などの企業が行う補助金制度があるので、起業前後はこまめに、省庁のプレスリリースをチェックしましょう。そして、大いに活用しましょう。

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