起業・経営

起業するとどんなことに税金が発生するの?

2019年12月12日

サラリーマンを辞めて、新たに個人事業、あるいは法人形態で起業した場合、サラリーマン時代には関係がなかった、事業者のみが納税しなければならない税金がかかってきます。

今回は、起業して1年目でどのような税金がかかってくるのか、具体的に解説していきます。

消費税・事業税・償却資産税について

【消費税】
消費税は、生活を送る中で最も身近な税金のひとつです。
商品やサービスを購入した際、購入先に支払うもので、その支払先である事業者が顧客から預かった消費税を、決まった納税額計算にもとづき、税務署に納付します。

納付する事業者側としては、一見、単純そうにみえる消費税納付の算式の考え方も、販売価格の設定を消費税抜きとするか税込みとするかによって、販売不振に陥るケースもあるため慎重な対応が求められます。

また、現在施行されている法律においては、法人のうち、設立時の資本金が1,000万円以下の法人は、原則1年目は消費税の納税が免除されるようになっています。したがって、法人を設立して起業する場合は、設立時の資本金がいくらであるか、その額は非常に重要になってきます。

【事業税】
事業税とは、事業を営んでいて収入や所得を得た額に応じて課せられる税金であり、個人事業者の場合は個人事業税が、また法人の場合も法人事業税という、いずれも地方税が発生します。

まず個人事業税は、事業を営んでいる個人の事業所得にかかってくる税金で、所得から一定の控除額(最大290万円)を引いて、業種に応じて3~5%の税率が課されます。

この事業税は、収入や所得に応じて課せられるという点において、所得税と似ている税金でもあるのですが、両者には明らかな違いがあります。

まず、所得税が国に納める国税であるのに対して、事業税は都道府県に対して納める地方税であるという点、また両者の税率もかなり異なりますので、注意が必要です。

事業税と所得税のもう一つの相違点として、事業税には税が課されない業種が存在しているということが指摘できます。逆に言うと、事業税は法律で定められた「法定業種」にのみ課税されるわけですが、これには70の業種が含まれています。

次に、法人事業税は法人税と同じ計算で算出され、都道府県に納付する税金ですが、すべての企業にかかるものではなく、収益ビジネスを展開する一般企業などに課されます。

【償却資産税】
償却資産という税金は、事業者以外の方には日頃なじみの薄い地方税で、

・税金対象者は、個人事業者または法人のみ
・事業用に使っている「賃借店舗等の造作・電気設備など」「機械」「什器備品」といったものに課税されます。

この税金の特徴は、同じ物でも事業用とし使用しているかどうかで、課税されたり課税されなかったりすることです。
たとえば冷蔵庫についていえば、一般家庭で持っている場合は冷蔵庫に償却資産はかかってきません。どの家庭においても事業用ではなく、食品の保存のために冷蔵庫を使っているだけだからです。

ところが、飲食店で冷蔵庫を持っている場合は、これに償却資産税がかかってきますが、その理由は飲食店業という事業で冷蔵庫を使っているからです。

起業初期の納税面における留意点について

【給与所得に係る税金と、法人所得に係る税金は税率がまったく異なる】
法人では代表者に「役員報酬」という給与が支給されますが、これに係る所得税税などの税金と、法人に係る法人税などは、税率がまったく異なります。

具体的には、
・所得税(国税)の税率は、所得に応じて段階的に税率が上がり、5%~45%の税率がかかります。また役員報酬に係る住民税(地方税)は、通常10%の税率がかかります。

・法人に係る税率は、所得や会社の規模に応じて、国税・地方税合わせて23%~30%前後の税率となっています。

以上のように、会社に係る税金と、代表者個人に係る税金は計算方法がまったく異なるので、法人設立後は役員報酬額が増えれば増えるほど、代表者個人の所得も増えますが、会社の経費が増える(会社の所得が減る)ことにもなります。

そのため、役員報酬額設定のバランスが重要になってきます。

【赤字でも発生する税金】
法人が赤字の場合でも発生する税金があります。均等割といわれるもので、都道府県民税プラス市町村民税がその内容になりますが、資本金の金額ランク・従業員数によって税額が異なります。定額であるものの、毎年必ず発生するものであるため、比較的大きな金額となります。

参考に、事業所が1カ所で、従業員1人の場合における均等割りの法人住民税額は以下のようになっています。

・資本金1000万円以下─約7万円前後
・資本金1000万円超1億円以下─約18万円前後
・資本金1億円超10億円以下─約29 万円前後
(※ただし地方により金額は前後します)

最後に、消費税についてもいえることですが、会社設立における資本金の額によって、税負担が異なるという点を十分に考慮して、起業準備を行いましょう。

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