起業・経営

起業したいのに、なかなか起業に踏み出せない理由とは

2019年12月10日

総務省が発表している「就業構造基本調査」によると、実際に何かしらの事業を興した起業家(副業・兼業も含む)の数は2012年の時点で30.6万人です。

そして起業を検討している、もしくは起業の準備をしている人の数は151.6万人と起業家の約5倍となっています。起業形態や資金調達の多様化により、以前に比べ起業のハードルは低くなっているものの、それでもこれだけの数の人が実際に起業まで至っていないのには、どういった理由があるのでしょう?

今回はこの起業希望者、準備者が起業に踏み出せない理由について考察していきます。

起業準備に着手できない理由は起業したい理由のなかにある?

起業をしたいと思いながらも、なかなか起業にまで至らない理由とは一体どういったものなのでしょう。その答えを知るには、起業をしようと思ったきっかけに隠されています。

2016年12月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が発表した「起業・創業に対する意識、経験に関するアンケート調査」によると、起業希望者・準備者が起業に関心を持ったきっかけという問いに対して、男女ともに59歳以下で一番多かったのは「周囲の起業家・経営者の影響」です。そして60歳以上は男女ともに「時間的な余裕ができた」です。

この結果からみると、「どうしてもやりたいことがある」「起業しなければ実現できないことがある」といった理由ではないようです。また2位以降も、「勤務先の先行き不安・待遇悪化」「勤務先ではやりたいことはできなかった」など、どちらかといえば消極的な理由が多く見受けられます。

もちろんあくまでも「きっかけ」のため、ここから明確な目標を持って起業に向かう人も多いかもしれません。しかしこの時点では、「どうしても起業したい」「起業して実現したいことがある」という強い意志は見受けられません。

周囲の影響から自分でも起業したいと漠然と考えているものの、具体的な目標にまでは至らないことが、実際の起業準備に着手できない理由の一つといえるのではないでしょうか。

性別、年齢別に見る起業準備に着手できない理由

次に性別、年齢別に起業準備に着手できない理由について、「起業・創業に対する意識、経験に関するアンケート調査」の中の「起業希望者が起業準備に着手していない理由」の回答から見ていきます。

女性の1位はすべての年代で「事業に必要な専門知識・経営に関する知識、ノウハウの不足」です。また男性も34歳以下、60歳以上は「事業に必要な専門知識・経営に関する知識、ノウハウの不足」が1位です。そして35~59歳は「起業への不安(収入減少、失敗時のリスク等)」が1位です。

「事業に必要な専門知識・経営に関する知識、ノウハウの不足」という理由は、単純に起業準備の前の段階、つまり起業する上での勉強不足であることがわかります。

しかし「起業への不安(収入減少、失敗時のリスク等)」に関しては、事業に必要な知識、ノウハウはある程度あるものの、現在の安定した収入を捨てることへの不安が大きいことが感じ取れます。

男性で35~59歳といえば多くは結婚をし、家族を持っている年代です。そのため一家を養わなければ…という思いが強く、ほかの年代とは違った結果になっていると考えられます。

また本人は起業したいものの、家族の賛成が得られないといったケースもこの中に含まれているかもしれません。それは「資金調達方法のめどがつかない(補助金、自己資金を含む)」が2番目の理由になっていることからも伺えます。

ほか、男女ともに4位、5位に、「起業の具体的なイメージができていない」「具体的な事業化の方法がわからない」といった理由が入っています。このことから見ても、起業に関心を持ったきっかけと同様に、ただ漠然と起業したいと考えているだけで、具体的なことはまだ考えられていない人も少なくないようです。

起業準備の段階で利用できる支援とは

最後に起業希望から実際に準備に入った段階でどういった支援施策を利用したかについて、ここまでと同じ調査結果から見ていきます。

男女、どの年代も多いのは、「インターネット等による起業・経営に関する情報提供」と「起業・経営相談」です。細かく見ていくと男性はインターネット、女性は起業・経営相談が多い傾向にあります。

また年代別では、男性は年齢が上がるにつれ「起業に伴う各種手続きに係る支援」を利用するケースが増えています。そして女性は逆に年齢が下がるにつれ「起業に伴う各種手続きに係る支援」を利用するケースが増えています。また男女ともに「起業・経営支援講座等」を利用する人も多いようです。

現在、実際に起業準備に入ればそれを支援する制度やサービスは多く、場合によってはそれほど費用をかけずとも準備を進めることは可能です。

もし起業したいものの、具体的な事業化の方法がわからない、具体的なイメージができていないといった場合は、インターネットで検索したり、起業家のためのセミナーや講座に参加して情報を集めてみるのもおすすめです。

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