起業・経営

起業するにあたって必要な準備と手続き

2019年12月12日

起業にはさまざまな手続きが伴いますが、起業したことがなければどんな手続きが必要で、どんなものを準備しておけばいいのかわからない人がほとんどです。個人事業主と法人設立ではその手続きにも違いがあります。

どんな準備と手続きが必要なのか、個人事業主の場合と法人設立の場合を紹介します。

起業の手続きって何をするの?何が必要?

「手続き」というと、何となく小難しい書類をたくさん用意して記入して押印して……というイメージがあって、面倒くさいというのが本音の人も多いでしょう。

そして起業の手続きともなれば、「法律に詳しくないと難しいのでは?」と不安になってしまうでしょう。

とはいえ、手続きをしないと起業できないので、なるべくスムーズに手続きができるように準備しておきたいところです。今回は個人事業主として起業する場合と、法人として起業する場合の手続きを下記にまとめています。

個人事業主として起業する場合

まずは、個人事業主として起業する場合の手続き方法を見ていきましょう。

個人事業主のメリットの一つに「起業手続きが簡単」ということが挙げられます。法人設立と比べて役所へ提出する資料が少ないのが特徴です。

【必要な物】
・個人事業主の開業・廃業等届出書
・青色申告承認申請書
・印鑑(個人印でも屋号印でも可)
・マイナンバー(個人番号)

【提出する場所】
・納税地を所轄する税務署

個人事業主の場合は原則、「個人事業主の開業・廃業等届出書」に記入して提出するだけでOKです。なお、印鑑やマイナンバーは記入時に必要です。そして、開業届出と一緒に青色申告承認申請書も一緒に提出しておきましょう。

青色申告(複式簿記)にしておけば、最大で65万円の控除が受けられる上に、損失の繰り越しが認められるなどのメリットがあるからです。

上記書類を提出する場所ですが、原則、住民票がある場所となります。自宅とは別に事務所やオフィスがある場合は、その所在地を納税地として、そのエリアの税務署に提出することも可能です。

開業届出書は一枚で、記入項目もそこまで多くありません。提出して受理された時点から、個人事業として認められます。

法人(会社設立)として起業する場合

次は、法人設立の手続き方法を見ていきましょう。

法人設立の場合は個人事業と違って手続きが複雑です。自分で書類をそろえ、手続きを進めるのはかなり大変で、税理士や行政書士といった専門家や起業支援サポートを利用している人も多いです。

【必要な物】
・印鑑(代表印、法人実印、銀行員、社印)
・定款(3部)
・発起人(出資者)全員の印鑑証明書と実印
・身分証明書
・公証人へ支払う手数料(5万円)
・定款の写し交付手数料(250円×定款のページ数)
・収入印紙4万円分(電子定款の場合は不要)
・資本金と通帳コピー(資本金振込の記帳欄、表紙、個人情報欄)
・資本金の払込を証明する書類
・印鑑届出書
・登記申請書
・登録免許税分の収入印紙を添付したA4用紙
・発起人の決定書
・取締役の就任承諾書
・代表取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・法人設立届出書
・源泉所得税関係の届出書
・消費税関係の届出書

【提出する場所】
・納税地を所轄する税務署
・公証人役場
・法務局
・都道府県・市町村
・年金事務所
・労働基準監督署
・ハローワーク

ざっと挙げただけでもこれだけの準備が必要で、提出する先も個人事業主に比べて多いです。準備するものも手続きもかなり煩雑で、これだけでかなりの時間や労力を費やします。

自分でできないことはありませんが、専門家に依頼した方がスムーズに進みます。最近では会社設立に必要な書類作成や手続きをサポートしてくれるツールもあるので、自分がやりやすい確実な方法を選びましょう。

起業するにあたって準備しておくこと

個人事業と会社設立では、準備する物も手続きも大きく異なります。どちらを選択するかにもよりますが、起業したいと考えたときは、まず必要な物をコツコツそろえるところから始めましょう。

準備が中途半端だと、その分手続きも滞ってしまいます。焦らずに着実に必要な物を準備して、不備がないようにチェックしながら進めると効率的です。

起業の第一関門は手続きにあり。乗り越えたら晴れて事業開始

個人事業主の場合はともかく、会社設立時にはさまざまな書類や手続きなどが必要です。

書類に不備があればその都度修正の必要がありますし、足りないものがあれば用意し直す必要があります。

役所への提出は平日に限られますし、働きながら起業しようとしている人はそれだけで難しい部分もあるでしょう。法人手続きは煩雑なので、スムーズに進めるには専門家の力を借りることを検討する方がいいでしょう。

代行手数料はかかってしまいますし、その金額も決して安いものではありません。しかし、事業を速やかに始めたい場合は必要経費として割り切った方がいいでしょう。
面倒なことも多いですが、手続きが済めば晴れて起業家の仲間入りです。起業の第一関門と考えて、前向きに起業手続きを乗り越えてください。

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