起業・経営

起業した会社を成功に導く事業計画書のポイント

2019年12月12日

起業しただけで満足している人はいませんか?
起業するよりも事業を継続していく方が、はるかに困難です。事業を軌道に乗せ、成功に導くにはさまざまな要素がありますが、事業計画書もその一つです。

起業時の資金調達のためだけでなく、事業を進めていく中で事業計画書を作成することは、戦略の見直しなどにも大変役に立ちます。ここでは、事業を成功に導く事業計画書のポイントについてご説明します。

事業計画書の基本構成をつくる

事業計画書は、以下のような内容で構成していきます。

(1)企業概要
企業の基本情報<企業名・事業形態(法人か個人企業)・代表者名・所在地・従業員数・業種>、代表者の略歴や起業の経緯、経営方針など、企業のプロフィールを記載します。

(2)経営理念・ビジョン
事業を立ち上げた目的や経営者としての理念、将来へのビジョンなど、起業時の想いを記載します。文章に表すことで改めて初心に返り、自分の想い・目標を再確認することができます。

(3)事業概要
事業に対する一貫した基本的な考え方、事業内容、提供商品・サービスを記載します。商品・サービスを販売・提供する方法、特色、ターゲットに求められる理由、将来性なども加えると良いでしょう。

(4)マーケティング戦略
市場調査の結果から生み出した、他社との差別化や仕入れ・販売方法、事業スケジュールなど、事業推進のあらゆる戦略を記載します。

・顧客ターゲットの絞り込みと商品・サービスがそのニーズに合う理由、オリジナリティ・優位性など競合他社との差別化、顧客へのメリット。

・仕入れ・生産の安定的な方法と条件、販売方法・ルートと告知方法。

・競合他社の商品・サービス、技術、価格、ブランド力、販売力と自社との比較。

・事業を進めるスケジュール。

・事業を進める上での必要人員、雇用形態、待遇。

(5)問題点・リスクと解決方法
市場調査の結果や、事業計画書を作成する中で浮かび上がった問題点などの解決・回避方法を検討します。

(6)資金計画
毎月の売り上げ・粗利益の予測、損益計算書、収支計画や、事業を進めていく上での必要資金と、融資の返済予定など資金面を記載します。

(7)事業の支援者
出資・融資の資金面から、商品・サービスの仕入れ・販売先、顧問、顧客など、事業の支援者・協力者名を記載します。

以上が事業計画書の大まかな構成ですが、それぞれの項目を掘り下げて詳細なものにすると、客観性が出てわかりやすくなります。また、作成者本人も深く理解できます。

例えば、市場調査の結果と分析方法を細かく記載するなどです。

事業の継続には、マーケティング調査や財務の裏付けを元にした客観的で理論的思考が必要になります。それらを文字や数字で表すことで、より現実的な計画書が作成できます。
事業計画書には決まった書式がないので、自由に構成を考えて、第三者に伝わりやすいように工夫してみましょう。

日本政策金融公庫のホームページからフォーマットをダウンロードできますし、ネットでもさまざまなテンプレートを無料でダウンロードできます。それらを利用するのもいいでしょう。

事業計画書作成のポイントはココ

事業計画書を作成する目的は「起業時に融資・出資を受けるため」「事業推進の指針とするため」「社員の意思統一のため」などがあります。

いずれにせよ事業計画書は、企業と事業の進むべき道と戦略を示してくれる軸となるものです。
ただの夢物語ではなく、地に足のついた堅実な事業計画書を作成するためのヒントをご紹介します。

【1:中長期にわたるビジョンとミッション】
自分の企業が将来何を目指しているのか、将来の理想像や展望をビジョンといい、それを実現するための方法や任務・役割をミッションといいます。

企業の根幹となるビジョンに向けて、どのようなミッションを行っていくかを明確にすると、社員の意思統一ができて第三者にも説得力があります。

【2:ゴールの設定】
1~3年後にゴールを設けると、そこに向かっていつまでに何をすればいいか、具体的な目標を段階的に決めることができます。それを計画書に記載し、一段ずつ目標をクリアしていくと、達成感があり、やる気が出てきます。

【3:事業戦略】
ゴールに向けた、財務・人事・マーケティング・営業の戦略を立てます。
財務面では損益分岐点の割り出し、人事面では経営・組織人員の決定、マーケティングでは自社・競合・顧客のリサーチと分析、市場環境調査・分析、自社商品のブランド力・価格・品質の分析などを行います。それを元にPR・販売方法などの営業戦略を立てます。

【4:実践計画】
上記の「3:事業戦略」で立てた戦略を実践する計画を立てます。計画が遂行されたかどうかをチェックするシステムも、考えておくといいでしょう。

以上のポイントを抑えて、まずは自分で考えて計画を立ててみましょう。事業計画書作成代行サービスをしている業者や専門家もいるようですが、自身がよく考えて表現することが大切です。迷った時は、他社の事業計画書を参考にするのもいいと思います。

法人であれ個人企業であれ、よく練って作成した事業計画書は事業の指針となり、時々見直すことで戦略の軌道修正もできます。

「継続は力なり」といいます。起業したことだけで満足せずに、事業計画書を参考に事業を軌道に乗せ、成長させていきましょう。

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バーチャルオフィス大辞典編集部

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