起業・経営

起業時に、自己資金はどのくらい必要?

2019年12月13日

(概要)
「会社勤めのあいだに専門知識を得て、経験を積んでから独立する」「長年の夢であった飲食店を開業する」など、サラリーマン生活から一転、自分で起業する際には資金の調達が不可欠です。

では、いくら自己資金として持っていなければいけないのか、起業に必要な資金を検証しつつ、自己資金の目安を考えていきたいと思います。

(本文)
起業する事業によって必要な資金が違ってくる
起業の形式は「会社勤めを辞めて独立開業する」「お店を開業して自営業主になる」「会社を設立する」の3通り考えられます。

独立開業は、たとえばテレビ局から独立してフリーアナウンサーになるなど、専門を活かして個人の立場で起業します。業務を始めるために必要なものは、契約書などに必要な印鑑、営業活動に必要な名刺、文具やパソコンのほか、業務の宣伝のための印刷物やWebサイトです。

独立開業に必要な資金は、上記のものをそろえるための代金に、オフィスを構えるなら物件の契約金や賃貸料も必要になります。また、仕事の契約に必要なクライアントとの打ち合わせに交通費や飲食代などの諸経費もかかります。

お店の開業は、ラーメン店、カフェ、レストランなどの飲食店や物販のお店など店舗を構え、場合によっては従業員を雇います。また、店舗に関わる設備費用がかかります。開業までに店舗を借りて、必要に応じてリフォームをしたり、業務に必要な物品をそろえたりします。

お店の準備をしながら、開店の告知をするためのチラシやWebサイトの制作も必要です。ある程度、売る商品の在庫を抱えることにもなるので、開業当初は商品の購入費もかさみます。

会社を設立するのは、会社を立ち上げて社長になることです。まず、会社の登録のために登録免許税15万円、定款認証料5万円が必要です。設立の諸手続きの代行を依頼した場合は手数料1万円ほどかかります。このほか、契約等に必要な印鑑、名刺、社名入りの封筒も必要になります。

会社設立当初は一人から始めるとしても、一般的に、いずれ従業員を雇い入れることを想定してある程度のスペースのオフィスを構えます。さらに、オフィスの規模に合わせて、オフィス家具、OA機器、パソコン、文具などもそろえる必要があります。

会社を設立して事務所を開設する際に費用はいくらかかるか
会社を設立する際にかかる費用は、どのような形態にするのかにもよります。自宅をオフィスにする場合は、内装を変えなければ必要最低限の機器の購入費で済みます。

別途オフィスを借りるとすれば、立地条件にもよりますが、不動産仲介手数料が家賃の1カ月分、敷金と保証金で約2カ月分、礼金約2カ月分、家賃前払い1カ月分、家賃が1カ月30万円だとすれば、180万円程度かかります。

独立した事務所を構えずに、共用のレンタルオフィスを借りることも考えられます。入会金は1万円〜15万円ほど、保証金5万円〜15万円ほど、月額利用料は5万円〜15万円ほどです。

また、住所だけを借りて法人登記するバーチャルオフィスもあります。月額利用料は3,000〜3万円ほど、専用ロッカーが3,000円ほど、郵便受け取り・転送サービス1,000〜3,000円ほど、そのほか電話代行や秘書サービスなどに月額1万5,000円ほどかかります。

独立したオフィスを構えると、オフィス内の備品にお金がかかりますが、基本的には仕事はパソコンひとつでできるので、必要な時に使うレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用すると資金をかけずに起業できます。

創業融資を受ける場合は自己資金割合の要件がある
会社を起業する際、資金をいくらくらい用意すればいいのか、という問題があります。すでに営業している会社は、銀行などの民間の金融機関に融資を申請することができますが、これから営業しようとする会社は、自己資金が頼りになります。

しかしながら、全額自己資金で会社を立ち上げるのは、よほど潤沢な資金でなければ不安があります。そこで、公共の金融機関からの融資を検討しましょう。

日本政策金融公庫は、起業家やベンチャービジネスを創出する目的で設立された、政府の100%出資の金融機関です。公庫の「新創業融資制度」は、無担保無保証で最大1,500万円まで金利3〜4%程度で創業資金の融資が受けられます。

また、各自治体も起業家向けに創業融資を行っています。信用保証協会の保証を前提に、各自治体が指定している取扱金融機関が融資する制度です。内容は各自治体によりますが、約1~2%で1,000〜2,000万円ほど融資を受けることができ、利息や信用保証料にも補助が受けられるところもあります。

あくまで、融資をする自治体の経済に貢献することが前提なので、自治体の区域内に事業所があること、あるいは住所があることが条件になっています。起業を予定している地域の自治体に、創業融資の制度があるかどうかを調べておきましょう。

なお、上記の創業融資を受ける際には、ほとんどの場合、事業に必要な資金における自己資金の割合が審査されます。一般的には、資金全体の1/2から1/3は用意するべきでしょう。いくらかというのは業種によりますが、結構な初期投資が必要な場合は500万円〜1,000万円くらいです。

事業計画書を作成して、いくら資金が必要かを把握できたら、自己資金をいくら用意できるのかを確認しましょう。創業融資がある程度見込まれるとしても、返済が必要なお金以外に自己資金の余裕があれば、事業が軌道に乗るまで安心できます。

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