起業・経営

金融機関によって特徴が違う!資金調達交渉ポイント

2019年12月13日

(概要)
会社の経営では、資金繰りのために銀行から融資を受けて資金調達をすることがあります。
融資の審査に通るためのポイントや、融資を行う金融機関やそれぞれの特徴についてお伝えします。

(本文)
銀行から資金調達したい時にはまず日本政策金融公庫へ
起業して、経営が軌道になるまでには多くの資金が必要になります。

起業家は、事業をスタートする前に十分な資金を用意すべきですが、必要額の一部を銀行から借り入れることができます。しかし、お金を借りることはそれほど簡単なことではありません。

これから起業する人、起業したばかりの人で資金調達の必要があるときは、まず日本政策金融公庫に融資の申し込みをすることをおすすめします。

日本政策金融公庫は、中小企業へ資金調達をするために設立された政府の金融機関です。民間の銀行よりも、低金利で借り入れができるメリットがあります。また、個人事業主でも法人でもどちらでも申し込むことができます。

それぞれ、必要な書類を提出し、面談を経て融資額や返済利率が決定します。書類の不備などがないようにしっかりと準備をして申し込めば、かなりの確率で融資を受けられます。
審査には、1カ月から1カ月半を要します。もし審査に落ちれば、半年~1年の間は、融資の再申し込みができないため注意しましょう。

民間の銀行で資金調達するには信用保証協会の加入が必須
日本政策金融公庫から融資を受けても資金が足りない時は、民間の銀行からも融資を受けることができます。
2つ以上の金融機関から資金調達のために融資を受けることを「協調融資」と呼んでいます。

日本政策金融公庫では、それぞれの所在地で業務連携をとっている銀行があります。その銀行へ追加の融資を申し込めば、審査に通りやすいメリットがあります。

デメリットは、双方の金融機関の融資の決定が出るまでに、相当な日数を要することです。一般的にその期間は、2~3カ月と言われています。

民間の銀行に融資を申し込むために、まず必要なのは「信用保証協会」へ入会することです。信用保証協会は、実績のない信用度が低い中小零細企業のために、銀行からの融資残高の80%を保証しています。
中小企業は、融資額の0.45~0.9%の保証料を信用保証協会に支払うことで、信用保証協会に銀行からの借り入れを保証してもらえるようになります。

民間の銀行は信用保証協会への加入を条件として、融資の受付をしています。信用保証協会では、一般的に無担保では8,000万円、有担保で2億円までの保証をしていますが、借主の審査を経て保証額は決定されます。

融資の審査基準について
日本政策金融公庫や民間銀行から資金調達をするために、融資の申し込みをしたとき、審査の基準となる項目は次の通りです。

【1:自己資金】
借り入れたお金だけで創業することはできません。
というのも融資の審査では、起業に必要な資金に対する自己資金の割合が重要視されています。
日本政策金融公庫の場合であれば、制度上は自己資金の9倍まで借入可能ですが、実際は2~5倍程度の融資額となっているようです。

自己資金の調査は厳しく、起業家個人の預金通帳の提出を求められ、その資金が他から借りたものではないかどうかチェックを受けます。

【2:起業家の経験や返済能力】
起業する事業の内容について、起業家がそのビジネスに関する経験をどのように積んできたかが問われます。そのため、これまでの経験と全く関係ない分野で起業する場合は、不利になります。

また、融資を受ける個人の信用情報もチェックされます。これまでに税金や水道光熱費、携帯電話代などを延滞したことがないかどうかの調査を受けます。

【3:融資返済の可能性】
起業するビジネスにおいて、本当に利益を得ることができ、借入金を返済できるかどうかその内容が精査されます。赤字が予想される事業計画書を提出しても審査は通りません。

【4:借入金の使途】
金融機関の融資には、借入金の使途が決められていることがあります。そのため、借りたお金をどのように使うかを証明しなければなりません。

例えば、事務所を置く予定物件の賃貸料や、コピー機などの見積書を用意しておきます。コンサルタント業など、業種によっては開業資金がさほどかからないこともありますが、その場合は、資金の使い道が明確になっていない項目については、融資が認められないこともあります。

資金調達ができる民間金融機関の種類と交渉のポイント
【1:メガバンク・上位地方銀行】
支店が多く、相談や返済時には便利なので、信用が得られれば、大口の資金融資も可能ですが、起業初期段階では審査が通らないことが多くなります。

ビジネスローンやプロパー融資と呼ばれる、銀行が自社資金を使って行う融資であれば、審査が通りやすくなるものの、それでも創業時の資金調達方法の中ではハードルが高くなります。

また金利が高いデメリットもあります。

【2:信用金庫】
メガバンクよりは、融資のハードルは下がりますが、それでも創業段階の融資の審査は通りにくくなります。

信用金庫は地域密着の事業方針を掲げていることが多いので、創業時よりも事業が軌道にのった後の資金調達候補と考え、それまでの間に支店の担当者や支店長とコミュニケーションをとるなどして信頼関係を築くようにしておくとよいでしょう。

【3:ノンバンク(消費者金融)】
事業資金の融資ではなく個人がお金を借りるという形式なので、会社の信用ではなく、借りる個人の信用調査の後に融資が決定されます。
審査は通りやすいのですが金利はかなり高いので、資金力が不足している時には利用するのはおすすめできません。

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