起業・経営

悪化する資金繰りの改善方法と経営安定のためのキャッシュフロー対策

2019年12月13日

起業して間もない経営者が最も注意すべきことは、資金繰りを悪化させないことです。そのためには、常に手元に現金がある「キャッシュフロー経営」を心がけることが大切です。

会社にお金(現金)がないと、売上が立っていても資金繰りがうまくいかなくなる「黒字倒産」は、耳にしたことがあるでしょう。

今回は、経営に大切なキャッシュフローについてお話しします。

事業の安定に必要なことは何?

起業して間もない経営者にとって、最も大切なことは、できるだけ早く事業を安定させることです。そのためには、何をどうすればいいのでしょうか?

それは、「売上を伸ばす」ことだけではありません。
モノやサービスを売るためには、仕入れ費用、またはそれを作るための材料費、販売をするための諸費用、人を雇うとなれば給料の支払いなど、さまざまな費用が発生します。

それらの支払いを滞りなく行える資金が常に手元にあり、そしてそれらを支払いながら販売を行い、売上代金を回収するという、一連のお金の流れがスムーズになれば、事業は「軌道に乗った」と言えます。

経営者にとって事業成功への最初のハードルは、売上を上げ、それに関わる費用についても遅延なく支払いながら、利益を出すことです。

そのためには「資金繰り」を行い、常に会社の収入と支出を適切に管理し、収支の過不足を調整します。そして必要であれば、本業についても改善を行います。

経営者は、資金繰りを適切に行いながら事業を安定させなければなりません。事業が軌道にのる目安は、「3カ月後までの支払いが可能な状態」と言われています。

資金繰りが悪化する時とその対策

以下の事態が起こると資金繰りが悪化します。

・赤字
・利益が下がる
・過剰投資や投資回収の失敗
・売掛債権の貸し倒れ
・在庫の増加
・売上回収期間が、支払い期間よりも長い
・不適切な利益配分
・借入返済額が多い
・売上の急激な落ち込み・増加
・資金繰り管理をしていない

経営者は常に会社の資金の流れをチェックし、事前に資金不足を把握したら、それを回避すべく直ちに行動しなければなりません。

資金不足を防ぐには、例えば顧客からはすぐに現金で支払ってもらう、商品の製造や仕入れについての費用支払いは翌月末にしてもらうなど、猶予をしてもらう方法があります。

商品を作って販売する業態では、コストをかけて商品を作り、保管場所を設けるなど、販売までに多くの費用を費やすので資金不足のリスクが高まります。

受発注システムに切り替えるなどして、たとえ商品が売れなくても在庫を抱えなくてすむようにする。あるいは売れ筋商品を見極めて、その製造販売に注力しながら、売れない商品は値下げしてでも売り切ってしまうなど。商品が長期にわたって倉庫にとどまることがないよう、回転率を上げる工夫をします。

大口取引が成立しても、納品が済んで代金を受け取るまでには、数カ月かかることもあります。この間、人件費や賃貸料、設備費などの固定費を支払えるようにしておかなければなりません。

それができない時は、金融機関から借り入れを行うなどして資金を調達します。しかし、金利を含めた返済も、その後の資金繰りに影響を与えるので、返済目処が立たない借入をしないよう注意します。

資金繰りを改善するにはキャッシュフロー経営をする

資金繰りを改善し、経営を安定させるには、今までのお金の動きを把握することがポイントです。

実際に現金がどのように動いているかを知り、常に手元の現金がプラスになるように事業を進める方法を「キャッシュフロー経営」といいます。

例えば、100万円で商品を仕入れて200万円で販売できても、顧客から200万円受け取るのが翌月だと、当月末時点での現金残高はマイナス100万円になります。
帳簿上は売上が計上されるため、100万円の利益が出ていますが資金繰りとしては100万円の赤字です。

キャッシュフローを重視した経営とは、現金がマイナスにならないことを最優先に経営を行うことです。

上の例の場合では、前金で200万円を受け取っておくか、売上金の回収が済んだ時点で仕入れ代金を支払うような方法をとります。

実際の業務で、手元の現金がプラスかどうかをチェックするためには、税務申告に使われる通常の財務会計処理では把握できません。
そのため、変動費や固定費、粗利などをより明確にしながら現金が手元にいくらあるかを調べていきます。

キャッシュフローのチェックは3種類に分けて行う

キャッシュフロー経営を行うためには、3つに分けて現金の流れをチェックします。

【1:営業キャッシュフロー】
事業の主となる営業活動から得たキャッシュを調べます。プラスの数字が大きいほど、事業が順調でプラスの評価となります。

プラス
・商品販売で回収した代金
・減価償却費
・保険金収入
・受取利息、受取配当金
など

マイナス
・商品仕入れ代金
・人件費
・事務所家賃、水道光熱費
・法人税支払い
・損害賠償金支払い
など

【2:投資キャッシュフロー】
有形・無形固定資産および有価証券の取得や売却、資金の貸し付けや回収などで構成されています。固定資産を取得すれば、会社の資金が出ていくため投資キャッシュフローはマイナスとなります。

営業キャッシュフローがプラスの時は、投資が増える傾向があります。その結果、投資キャッシュフローはマイナスになりますが、健全に投資が行われているとして、事業は順調に展開していると理解できます。

特に、営業キャッシュフローで得た現金で投資が行われている場合は、借入をせず、本業で得た資金範囲内で設備投資が行われているとして、会社の評価が高くなります。

【3:財務キャッシュフロー】
主に銀行からの借り入れ・返済や、株式発行による収入、自己株式取得のための支出、配当金の支払い、借入による収入とその返済による支出、社債の発行・償還による収入および支出などで構成されます。

財務キャッシュフローがプラスでも、経営が順調かどうかは他のキャッシュフローの状況から判断されることになり、評価がプラスとマイナスの両方に分かれます。

本業が苦しい時、銀行からの借り入れで資金繰りを行えば、財務キャッシュフローのプラスは、ネガティブなものとなります。
ところが、営業キャッシュフローの数字がプラスとなっている時は、逆に積極的に事業を拡大していると理解されてポジティブな評価を受けることになります。

フリーキャッシュフローをプラスにすれば経営は安定する

このように3つのキャッシュフローをチェックして、最終的に、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足した「フリーキャッシュフロー」がプラスになればなるほど、経営状態は良いと評価されます。

逆にマイナスだと、手元に自由に使える現金がないため、不測の事態に備えて、金融機関から借り入れをしておくか会社の資産を売却するか、リストラなどを行いコストを削減するなどして、現金を調達しておかねばなりません。

事業が大きくなればなるほど、実際にお金がどのように動いているのかがわかりづらくなり、黒字でも現金がないために倒産する事態も出てきます。

キャッシュフロー経営を実践すれば単なる勘ではなく、データに基づき、計画性を持った事業展開ができるようになります。

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バーチャルオフィス大辞典編集部

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