起業・経営

起業するのに資金はどれぐらい必要?

2019年12月12日

いざ起業し事業をスタートさせる際、まず、事業形態は個人企業で行くのか、それとも法人を設立するのかによって、スタート時での必要費用が異なってきます。

登記費用の要否、税金や運転資金、さらに事業が軌道に乗るまでの資金の見積もりなどは欠かせません。今回は、初期費用について見ていきましょう。

資金がなくて起業できる個人事業主

起業の際、代表者個人が個人事業主として事業をスタートさせる「個人企業」では、管轄の税務署に開業届等の届出書を提出するだけで、手続き面の費用なしで済ませることができます。

個人企業の場合には、開業に必要な法定費用はありませんが、ただ、これは起業時の手続き面でのことです。

法人の場合は1円から法人登記ができる

個人事業主としてではなく、自身が代表者となって法人を設立し事業をスタートさせる「法人企業」では、個人企業のように税務署に開業届を提出するだけでよいというわけにはいきません。法人企業においてはスタート時の手続き面で、資金が必要になってきます。

法人の場合、まず法務局での登記手続きが必要です。
たいていは司法書士に依頼し、一切の手続きを仕切ってもらうようになるのですが、わかりやすいところでは法人の場合、「資本金」が必要です。
過去においては、何百万円とか1000万円以上もの資金を用意できなければ、法人を設立できない時代もあったのですが、今は会社法の改定によって、資本金は1円からでOKとなりました。

さすがに1円の資本金では、会社の信用面にもかかわることであり、ほとんど見かけることはないと思われますが、現実的には可能です。

資本金以外にも定款(いわゆる会社の憲法)認証などの必要書類を司法書士に作成してもらい、法務局に提出することになります。
そして法務局での手続きを経て登記が完了すると、登記事項証明書や定款が手元に返ってきますので、税務署他の関係各役所に、必要な公的証明書を添えて開業届を提出することになります。
このように法人企業の場合、資本金は1円からでよいとはいうものの、法人設立に関わる費用や手続き面での手間ひまは、個人企業にはないわずらわしさがあります。

起業にかかる費用

起業の際、必要となる資金には以下のようなものがあります。

【1:会社設立の実費(10万~25万円)】
株式会社や合同会社などの会社形態により、必要額が変わってきますが、いずれの法人であっても起業する場合に必要な実費で、内訳は登録免許税や定款の印紙代などです。

株式会社の設立時に必要な実費の例を示しますと、つぎのようになります。

・定款の謄本手数料─2,000円
・公証人の手数料─50,000円
・収入印紙代─40,000円
・登録免許税─150,000円

合計で約 250,000円です。定款を電子定款とすることで収入印紙代の40,000円を節約することもできますが、おおよそ株式会社の設立には、25万円程度が必要になるということです。

【2:運転資金】
開業後の費用を大まかに見積もると以下のようになります。

・事務所を賃借するのであれば、契約時の保証金や毎月の家賃
・事務所の水道光熱費
・什器備品費(パソコン・プリンター・FAX等)
・事務用品・広告宣伝用品等(会社の印鑑、文具、名刺、会社案内等)

これらの他にももっと大きなものとして
・商品の仕入れ代
・従業員の人件費
など、運転資金として一言でくくれるものの中には、さまざまなものが含まれてきます。

【3:税金】
事業がスタートしてからかかってくる税金は、個人事業主と法人では異なりますが、以下のようなものが挙げられます。

<個人事業主として起業すると>
第1期を終えて利益が出ていれば、所得税を納付しなければなりません。また、それに伴って住民税も発生します。
しかし赤字であれば、所得税・住民税ともにゼロで国民年金保険料も免除されますが、国民健康保険料は免除されません。

<法人として起業すると>
上述した会社設立時の実費以外に、黒字・赤字いずれであっても、毎年最低7万円の法人住民税均等割が発生します。また黒字であれば法人税・住民税(所得割)も納めなければなりません。
これら税金以外にも、役員・従業員の社会保険料が発生します。

起業した時にいくら準備した?

事業がスタートしても、すぐに利益がでて代表者が満足のいく報酬額を得るというようなことは、まず期待できないところです。
毎年発表されている中小企業白書によると、事業スタート直後の代表者の月収(手取り)は、約65%の人が40万円以下で、そのうち約20%の人は手取りが10万円以下という報告があります。

起業しても事業が軌道に乗るまでには、それなりの時間が必要になります。したがって、代表者が独身であっても、また扶養しなければならない家族を抱えていようとも、生活が成り立っていくだけの報酬を企業から得られるまで、生活費に困窮することのないよう起業時に準備しておきたいところです。

その目安となる金額は、以下のような試算からでてきます。
「当面準備しておきたい生活費=1カ月の生活費×事業から得られる報酬で生活できるまでの月数」

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