起業・経営

起業後に助成金をもらうための基礎知識

2019年12月13日

企業の存在意義には、利益を生み出すことのほかに社会貢献があります。事業内容がすでに社会の役に立っていることもありますが、雇用の創出も地域社会に貢献する大切な要素です。

従業員を雇うとき、従業員のために職場環境を整えるとき、働く人の側に立って企業を支援する助成金があるので、その種類や利用方法をご紹介します。

助成金とは

助成金は、補助金同様、返済する必要のない資金です。主に厚生労働省が行っている制度で、雇用保険に加入している事業所が、指定された要件を満たしていれば支給されます。ただし、中小企業の経営支援のための助成なので、創業後に申請して受け取るものです。

審査がないので補助金より支給されやすいのですが、財源が雇用保険であることから、雇用や労働環境の改善など従業員に関することが要件となります。個人事業主でも従業員を雇用すれば助成金を受け取れます。

受給するには労働関係の法令に違法がないことが絶対条件となるので、助成金を受けていることは、いわゆるブラック企業ではなく、労働環境が良好な優良企業であることの証明にもなります。

助成金の種類

助成金は、企業に労働者の働く環境を整えてもらうためのものがほとんどです。障害者、高齢者、女性の人材開発に関わる費用、育児・介護のための設備費用や休業を補填する資金を支援してもらえます。

【雇用維持関係の助成金】
<雇用調整助成金>
受注減少などで一時的な雇用調整が必要なとき、従業員の休業・教育訓練・出向などの実施で雇用を維持するための助成。

【再就職支援関係の助成金】
<労働移動支援助成金>
事業縮小などで離職を余儀無くされた従業員の再就職を支援するためと、他企業でそのような状態になった従業員を雇い入れるための助成。

【転職・再就職拡大支援関係の助成金】
<中途採用等支援助成金>
中途採用枠の拡大、東京圏から地方ヘの移住者の雇入れのための助成。中高齢者(40歳以上)が自ら起業して中高齢者を雇い入れるための助成(生涯現役起業支援コース)。

【雇入れ関係助成金】
<特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金・地域雇用開発助成金>
一般的に就職困難といわれる、障害者・高齢者・母子家庭の母・キャリアが積めずに正規雇用につくことが難しい者・被災離職者などの雇入れに関する助成。雇用情勢の厳しい地域に対して従業員を雇い入れる際の助成。

【雇用環境の整備関係等の助成金】
<障害者雇用安定助成金・人材確保等支援助成金・65歳超雇用推進助成金・キャリアアップ助成金など>
障害者・高齢者の雇用、介護・保育・建設業などの人材確保が困難な中小企業に対しての助成。生産性向上のための設備投資、有期契約労働者の賃金等の待遇改善、働き方改革に伴う必要人材の雇入れに対する助成。

【仕事と家庭の両立支援関係の助成金】
<両立支援等助成金>
従業員の育児・介護のサポートや女性を働きやすくするための企業設備、従業員の育児・介護休業に関わる助成。

【人材開発関係の助成金】
<人材開発支援助成金>
障害者・若年者・有期契約労働者などに対する職業訓練、労働生産性向上のための訓練、建設業の技能実習などへの助成。

創業時にもらえる助成金もある

助成金のほとんどは、企業の創業後しばらくたってから申請して受け取るものですが、創業のタイミングで受け取れる助成金もあります。

地域雇用開発助成金の地域雇用開発コースは、雇用機会が不足している地域に新規事業所を設置・整備して、その地域に居住する求職者などを雇い入れる場合、設備や従業員の増加に応じて助成されます。新規事業を立ち上げる創業時も適用されます。

支給金額は、事業所設置に必要な費用と雇い入れる従業員の数で決まります。全設備費用が300万円以上1,000万円未満の場合で従業員が2〜3人であれば、48〜60万円を1年ごとに最大3回支給されます。

さらに、中小企業の場合は、1回目の支給に限り支給額の1/2の金額が上乗せされ、創業の場合は、さらに、その金額の1/2の金額が上乗せされます。

中途採用等支援助成金の生涯現役起業支援コースは、中高年齢者(40歳以上)の人が自ら起業して中高年齢者を雇い入れる際にかかる、募集や採用・教育訓練などの費用の一部が助成されます。

起業した日から11カ月以内に計画書を提出して、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。受けられる助成金額は、計画期間内に生じた雇用創出措置費用の合計の、起業者が60歳以上の場合は2/3(支給上限200万円)、40〜59歳の場合は1/2(支給上限150万円)になります。

助成金を受けるときのポイントとは

助成金は、すでに営業している中小企業の雇用促進や、従業員の待遇を維持したり、改善したりするもので、申請してから1年~1年半ほどかかります。従って、創業前の資金調達には、ほとんど役に立ちません。

自己資金や金融機関からの借り入れで十分な開業資金を確保してから、助成金について調べて、要件が満たされることがわかれば申請して、資金の足しにしましょう。

なお、助成金の種類や適用されるための要件は膨大で、申請業務が複雑なので専門家に相談することをおすすめします。

従業員を雇用する際、条件によっては助成金を受け取ることで経営に有利な場合もあるので、創業時の事業計画のひとつに助成金が受給できるような雇用の仕方を考えるのもいいでしょう。

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