起業・経営

各自治体によって違う制度融資! メリット・デメリットを徹底解析

2019年12月13日

中小企業や起業家の資金調達方法に、自治体による制度融資があります。地域の起業家や中小企業の資金面における支援を目的としているので、一般の融資よりも審査のハードルは低く、融資が受けやすい制度です。

自治体によって制度内容や種類が異なります。地元の自治体の制度を確認して、有効に活用しましょう。

今回は、制度融資の種類、メリット・デメリット、申し込みの流れを紹介します。

制度融資とは

制度融資とは、中小企業や起業家が資金調達のために利用できる、地元の自治体が行っている融資制度です。

起業を目指している人や、起業したばかりで実績がない中小企業は、金融機関から融資を受けるにはハードルが高い場合もあるので、自治体が資金面を支援するために設けています。
そして、都道府県や市区町村の自治体と、信用保証協会、民間の金融機関の三者が連携して、実施しています。

窓口となっている各自治体の審査を経て、指定金融機関で融資の申し込みをします。この時に保証人となってくれるのが、信用保証協会です。保証人を立てる必要はありません。

制度融資は、自治体によって条件が違うので、地元の自治体に問い合わせるか、ホームページで確認するとようにしましょう。

制度融資の種類

制度融資には、都道府県による制度融資と、市区町村による制度融資の2種類があります。
制度融資を希望する場合には居住地域、あるいは起業予定地域や事業所のある地域と、都道府県の自治体両方に問い合わせてみましょう。利用可能で、条件的に有利な方を選ぶとよいでしょう。

制度融資のメリット・デメリット

制度融資は、起業家や、起業したばかりで事業の実績もあまりない人には、ありがたい制度です。大きなメリットもありますが、デメリットもあります。

【メリット】
<1:融資を受けやすい>
窓口となる自治体の審査をあらかじめ受けて、いわば自治体のお墨付きをもらっており、また返済が延滞しても、保証人となる信用保証協会が返済を立て替えてくれます。金融機関としては融資に対するリスクも少ないので、審査が通りやすくなっています。

<2:低金利で据え置き期間が長い>
ほとんどが1.0~2.0%前後の金利となっており、一般的な融資よりも低金利に設定されています。また、元本は据え置いて金利だけ支払う据え置き期間が、1年前後に設定されていることが多いので、起業したばかりの人にとっては返済に余裕ができて、助かります。

<3:自治体の補助(保証料補助・利息補助)がある>
信用保証協会の保証料や、利息の一部を補助してくれる自治体もあります。自治体によって異なるので、よく確認しましょう。

【デメリット】
<1:手続きが煩雑で、融資実行がスピーディーではない>
制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関との連携によるものなので、それぞれの機関の審査が必要になり、時間がかかります。また、それぞれに提出する書類も多いので、手間もかかります。
融資の申し込みから融資が実行されるまで、約2~3カ月は見ておいた方がいいでしょう。融資実行が遅いことは、資金繰りのためにはデメリットと言えるでしょう。

<2:各自治体で制度内容が異なり、柔軟性に欠ける>
往々にして自治体の制度は柔軟性に欠けるものが多いのですが、制度融資も例外でない場合があります。
制度内容・条件の変更が再三行われ、適した条件の制度を探す手間がかかり、最悪、条件に適さない場合もあります。そのような場合は、それに従うしかありません。

また、自治体により制度内容や種類が異なり、どこでも同じではないので注意しましょう。さらに、自己資金額によって融資可能金額が限られているところもあります。自己資金が少なければ融資金額も少なくなり、資金調達が難しくなります。

制度融資の仕組み

制度融資は、前述したように、都道府県や市区町村の自治体と、信用保証協会、金融機関が連携して実施している制度です。

仕組みとしては、窓口は自治体、債務保証をするのが信用保証協会で、実際に融資を行うのは金融機関になります。仕組みの前提には、信用保証協会の保証があります。

制度融資を希望する場合は、まず地域の自治体で申し込みをします。
それを受けた自治体は、担当者や中小企業診断士などによる面談を数回行います。その面談結果と自治体内の審査結果により、制度融資を行うかどうかを判断します。自治体の審査を通れば、指定金融機関を紹介されます。

指定金融機関の中から選定した金融機関に行き、融資の申し込みをします。その際は、自治体から交付された紹介状と、事業計画書、所定の申込書などが必要になります。
申し込みを受けた金融機関は、信用保証協会に保証申し込みをし、それを受けた信用保証協会は、提出書類を基に審査を行います。

融資実行の判断は、信用保証協会の保証の可否によるので、協会の審査が通らなければ金融機関は融資を行いません。信用保証協会の審査が通れば、金融機関が最終審査を行い、融資が実行されます。

以上が制度融資の仕組みと申し込みの流れです。
自治体の制度融資の内容や種類、条件は変更されることが多いので、利用したい場合は、ホームページなどでこまめにチェックするなど、条件に合う制度を見つけるために情報収集に努めましょう。

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