起業・経営

起業して失敗したよくある理由 成功するならここは押さえておけ!

2019年12月13日

十分に準備をして、ある程度の顧客層もつかんでいると思っても、起業した会社の3年生存率がおよそ30%といわれている中で生き残っていくのは大変です。

70%の会社が何らかの失敗をして消えてしまっているわけですから、その失敗例の中に失敗しない方法が潜んでいます。数ある失敗の中から、典型的なものをご紹介します。

間違った使い方で起業資金を使い込んでしまう

起業するためにと蓄えた自己資金、公的機関からの融資など、起業に必要な資金を集めると、一時期にまとまった金額を手にすることになります。

もちろん、事務所や店舗を構えたり、事業に必要な備品をそろえたり、開業告知の広告を打ったりと、必要な経費は結構かかりますが、果たして、すべて完璧にそろえる必要はあるのでしょうか。事務所や店舗の予定地は、家賃の高い都市の中心部や繁華街だったりしないでしょうか。

起業することへの高揚感と手にしているお金に気が大きくなって、必要以上に高額なものをそろえたり、従業員を増やしたりすれば、あっという間に資金が尽きてしまいます。開業当初はできるだけお金をかけないようにして、軌道に乗ってから徐々に自分の理想の姿に近づけていくようにしましょう。

これとは逆に、お金を出し渋って失敗することもあります。ひとりで起業してすべて自分だけでこなそうとして日々の雑務に追われては、どう売り上げを上げるか、事業を広げていくかというような発想が出てきません。必要な人材を雇ったり、アウトソーシングしたりするようにしましょう。

起業で手に入れた自由ですが、よく考えれば見栄や自己満足でしかないような出費をしてしまう場合があります。事業を軌道に乗せて売り上げに貢献するような、生きたお金の使い方を心がけましょう。

事業を成功させようと視野が狭くなっている

起業を思い立ってすぐに会社を辞めてしまうのはリスクが大きいので、一度、副業で始めることを検討しましょう。起業すると決めたら会社の仕事が手につかない、というのでは、一時の高揚感に視野が狭くなっている証拠です。

そもそも、会社を辞めてから起業するというのは、よほど自分にスキルや人脈や資金がなければ成功しません。まずは情熱を持ってやり続けられることを見つけて、それが軌道に乗るめどがついてから、満を持して退職するようにしましょう。

起業してからは、売り上げを上げて事業を継続していく必要があります。開業当初から軌道に乗るのは考えにくいので、会社の給料で生活を安定させておかなければ、生活自体が追い込まれて失敗したときに借金しか残らない、というようなことになってしまいます。

リスクをとらない仲良しグループで創業してしまう

気の合う仲間で起業するというのは、会社勤めにはなかった自由で楽しい気分の中で仕事ができると考えるかもしれません。

確かに起業準備の段階では、資金を持ち寄って、意見を言い合って、メンバーそれぞれに生きがいを見いだしながら、毎日が充実するかもしれません。

しかし、実際に事業がスタートしてみれば「誰が責任者になるのか」「収益の分配はどうするのか」「個々の働き方はどうするのか」などで、早々に関係がギクシャクするケースもあります。

創業メンバーがそれぞれに出資をしている場合は、相応のポジションにつき何か不具合が起こったら責任をとるようにしましょう。収益の分配に関しても出資額や業務の収益を考えて、不満のないように取り決めをしてきちんと契約書を作成しておきましょう。

お手伝い的な感覚で、出資はしていないけれど創業当初に何かしらの協力をしてくれた仲間が会社に関わる場合には従業員として働いてもらうようにしましょう。親しい仲間でもハッキリと線引きをしておかないと、責任のないスタンスで経営方針に口出しされてしまいます。

会社を創業したら、会社の経営を第一に考える必要があります。いくら仲良しでも、事業に必要な能力がないような人は創業メンバーにふさわしくありません。情に流されてもいいことはなく、事業が失敗する要因になる可能性があります。

起業の目的とビジネスモデルの考察が不十分

起業の理由に「昔からの夢を実現する」「得意分野で独立開業したい」などがあるかと思いますが、果たして、その「夢」や「得意分野」はそれを必要としてお金を払う人がどのくらいいるでしょうか。

厳しいことですが、経営ではそうしたことに向き合わなければなりません。今は社会から必要とされていないけれど、そのうち状況は変わってくるというのであれば、しばらくは自己資金でしのぐ必要がありますし、状況を変える努力も必要です。

起業したことに安心してしまって、しばらくぼんやりと過ごしてしまうケースもあります。脱サラで起業する人は特に、会社からの開放感にひたりがちですが、起業直後からがむしゃらに売り上げを上げるために業務に励む姿勢が求められます。

「起業する前に思いついた事業のアイデアが本当にお金になるのか」「アイデアを生かすビジネスモデルは実現可能なものなのか」をじっくりと考察して、時には第三者や専門家にアドバイスをもらうことも大切です。

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