起業・経営

失敗を恐れない!個人事業主の廃業率はどのくらい?

2019年12月12日

やっとの思いで起業にこぎつけたものの、1年後、2年後…には、果たしてどれだけの企業が存続している、逆に言うと廃業しているのでしょうか?
追究していくと、そこには、なかなか厳しい現実が待っていました。

では、そういった厳しい実態を生み出す理由は何なのかを探るとともに、その対策についても考えてみましょう。

そして最後に、一度は廃業(倒産)をした人が、新たなビジネスに再挑戦しようとするとき、それを支援する融資制度についてご紹介します。

個人事業主の廃業率

中小企業白書から、近年における個人事業主の廃業率を見てみると

・1年で37.7%、3年で62.4%が廃業
・10年では88.4%が廃業

というように、個人事業主として開業した人の約4割が1年以内に廃業していて、2年で約半数、10年後まで生き残れる人は1割ほどとなっています。

個人事業は、小さなビジネスを実験的にはじめるのに適していて、とりあえずは個人事業主として開業し、うまくいけば会社を設立すればよし、逆にうまくいかなければ廃業すればいいといった考えの人もいるのかもしれません。

同様に、「法人企業の生存率」を見てみると、

・1年で2割が廃業
・10年後まで生き残れる企業は36%

というように、会社を設立した場合、1年で2割が廃業または倒産していて、5年後には約半数、10年後まで生き残れる企業は36%となっています。

起業の方法として、個人事業主ではなく会社を設立してスタートするのは、その方が個人事業主よりもメリットがあるということも影響していますが、それと同様にリスクという面でデメリットもあります。

そのため、起業に際して、個人事業、法人企業のどちらを選ぶべきかは、個々の状況や事業の規模、目的などに多方面から検討していくことが大切です。

起業後の生存率が低くなってしまう理由

以下に、起業後日が浅いうちに事業を存続できなくなってしまう理由をご紹介します。

【資金不足で廃業する場合が多い】
会社は現金がなければつぶれてしまいます。
事業がスタートして日が浅い頃は売上も安定せず、会社の資金は潤沢ではないところに、日常の経費に加えて税金納付の他、想定外の出費も発生します。
このような事情が重なり、資金が底をつき支払不能状態に陥ってしまうのです。

【事業を拡大できても失敗する場合がある】
当初の計画どおりに、あるいは予想を上回る勢いで業況が拡大していった場合、よくありがちなのが、さらなる増収を狙って従業員を増やしたり、会社の規模を広げることです。

しかし、好不調は波があるもので、順調なときばかりではありません。
何らかの理由で業況が下降した場合、先に実施した前向きな施策が裏目にでて、コストカットの実施が困難になってしまいます。
勢いに任せた事業拡大が原因で、廃業に追い込まれるケースもあるので注意が必要です。

起業後の生存率を高めるために

起業すると、少しでも長く企業の存続を図り成果を上げたいと誰もが願うでしょう。事業を続けていくためのポイントをいくつかご紹介します。

【固定費を下げること】
起業したばかりで売上高が安定しない時期においては、固定費の高さは大きなリスクとなります。人件費や家賃・水道光熱費といった事務所、店舗維持費などは、なるべく抑えるようにしましょう。

【事業計画がうまくいかなった場合の代替案を準備しておく】
ビジネスは生きもので、自分の想定どおりに進まないのが常だと心得て、思いどおりにいかなった時の対応策、改善策をいくつか用意しておきましょう。そうすれば、いざというとき冷静に対処でき、生存率を高めることができます。

【手堅く堅実に行動し、リスクを回避する】
リスクを避け、手堅く事業を拡大していくことで生存率を上げることができます。特に勤め人から独立して起業を果たすと、自由度が一挙に高まり、自分をコントロールするのが難しい面もありますので注意が必要です。

廃業してもやり直せる再挑戦支援資金とは

過去に倒産歴のある経営者などが新たなビジネスに挑むとき、金融機関は融資になかなか応じない傾向にありました。

しかし近年では、こうした慣習は是正され、過去に倒産や廃業を経験した経営者に対し、ハードルは低くはありませんが、国や自治体、民間金融機関では、再チャレンジを支援する融資制度を用意しています。

そのうちの、ごく一部の制度をご紹介します。

【日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」】
これは、過去に廃業歴のある人を対象にした融資制度で、この制度を利用できる人は、次のような条件を満たしている必要があります。

<利用できる人>
・廃業歴を有する個人、または廃業歴を有する経営者が営む法人であること
・廃業時の負債が、新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであること
・廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
・新たに開業する人、または開業後おおむね7年以内であること

<融資の際のポイント>
本制度の2016年度の融資実績は703件であり、新規開業向けの融資である「新創業融資制度」の2万4662件と比較すると、大きな隔たりがあります。

この制度においては、旧債務返済の見込みが立っていること、また経営者自身が過去の失敗とどう向き合っているかなどが、本制度融資をする上で重要ポイントとなることから、審査が厳しいものと思われます。それゆえ、事業計画や資金計画などは入念に検討を加え、準備しておくことが大事です。

【信用保証協会による「再挑戦支援保証」】
これは、過去に廃業経験のある創業者が融資を受ける際に、信用保証協会という公的機関が債務保証を行うことによって、再チャレンジしたい人が借入をしやすくするために支援する制度です。

<利用できる人>
事業を廃止または会社を解散してから5年以内であり、かつ以下に該当する人になります。

・現在、事業を営んでいない個人で、1カ月以内に新たに事業を開始する人
・現在、事業を営んでいない個人で、2カ月以内に新たに会社を設立する人
・事業を営んでいない個人が事業を開始して、5年未満の個人事業主
・事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後5年未満

<本制度利用の注意点>
本制度は、5年以内に事業を廃止した人や会社の解散を経験した人で、これから事業を始める人を対象にしています。
したがって、一度事業に失敗したあと、個人事業主として事業を始めてしまった人は、利用することができません。

【東京都内23区のバーチャルオフィスまとめ】
東京のバーチャルオフィス千代田区のバーチャルオフィス
中央区のバーチャルオフィス港区のバーチャルオフィス
新宿区のバーチャルオフィス文京区のバーチャルオフィス
台東区のバーチャルオフィス墨田区のバーチャルオフィス
江東区のバーチャルオフィス品川区のバーチャルオフィス
目黒区のバーチャルオフィス大田区のバーチャルオフィス
世田谷区のバーチャルオフィス渋谷区のバーチャルオフィス
中野区のバーチャルオフィス杉並区のバーチャルオフィス
豊島区のバーチャルオフィス北区のバーチャルオフィス
荒川区のバーチャルオフィス板橋区のバーチャルオフィス
練馬区のバーチャルオフィス足立区のバーチャルオフィス
葛飾区のバーチャルオフィス江戸川区のバーチャルオフィス
【路線別バーチャルオフィス一覧】
山手線のバーチャルオフィス京浜東北・根岸線のバーチャルオフィス
湘南新宿ラインのバーチャルオフィス横浜線のバーチャルオフィス
中央・総武線のバーチャルオフィス埼京線のバーチャルオフィス
京葉線のバーチャルオフィス
東京メトロ銀座線のバーチャルオフィス東京メトロ丸の内線のバーチャルオフィス
東京メトロ日比谷線のバーチャルオフィス東京メトロ東西線のバーチャルオフィス
東京メトロ千代田線のバーチャルオフィス東京メトロ有楽町線のバーチャルオフィス
東京メトロ半蔵門線のバーチャルオフィス東京メトロ南北線のバーチャルオフィス
東京メトロ副都心線のバーチャルオフィス
都営地下鉄大江戸線のバーチャルオフィス都営地下鉄新宿線のバーチャルオフィス
都営地下鉄三田線のバーチャルオフィス都営地下鉄浅草線のバーチャルオフィス
京成線のバーチャルオフィス京王線のバーチャルオフィス
東急東横線のバーチャルオフィス東急田園都市線のバーチャルオフィス
京浜急行のバーチャルオフィス小田急小田原線のバーチャルオフィス
ゆりかもめ線のバーチャルオフィスりんかい線のバーチャルオフィス
札幌市営地下鉄のバーチャルオフィス仙台市営地下鉄のバーチャルオフィス
名古屋市営地下鉄のバーチャルオフィス東海道線(名古屋)のバーチャルオフィス
京都市営地下鉄のバーチャルオフィス大阪メトロ御堂筋線のバーチャルオフィス
東西線(大阪)のバーチャルオフィス広島電鉄のバーチャルオフィス
福岡市営地下鉄のバーチャルオフィス
【都道府県のバーチャルオフィス一覧】
北海道のバーチャルオフィス青森のバーチャルオフィス
岩手のバーチャルオフィス宮城のバーチャルオフィス
福島のバーチャルオフィス山形のバーチャルオフィス
秋田のバーチャルオフィス茨城のバーチャルオフィス
埼玉のバーチャルオフィス群馬のバーチャルオフィス
栃木のバーチャルオフィス千葉のバーチャルオフィス
神奈川のバーチャルオフィス山梨のバーチャルオフィス
福井のバーチャルオフィス石川のバーチャルオフィス
富山のバーチャルオフィス静岡のバーチャルオフィス
岐阜のバーチャルオフィス長野のバーチャルオフィス
三重のバーチャルオフィス京都のバーチャルオフィス
愛知のバーチャルオフィス滋賀のバーチャルオフィス
大阪のバーチャルオフィス岡山のバーチャルオフィス
島根のバーチャルオフィス鳥取のバーチャルオフィス
和歌山のバーチャルオフィス奈良のバーチャルオフィス
兵庫のバーチャルオフィス広島のバーチャルオフィス
高知のバーチャルオフィス愛媛のバーチャルオフィス
香川のバーチャルオフィス徳島のバーチャルオフィス
山口のバーチャルオフィス福岡のバーチャルオフィス
佐賀のバーチャルオフィス長崎のバーチャルオフィス
熊本のバーチャルオフィス大分のバーチャルオフィス
宮崎のバーチャルオフィス鹿児島のバーチャルオフィス
沖縄のバーチャルオフィス
【各都市のバーチャルオフィス】
札幌市のバーチャルオフィス仙台市のバーチャルオフィス
盛岡市のバーチャルオフィス郡山市のバーチャルオフィス
宇都宮市のバーチャルオフィス高崎市のバーチャルオフィス
さいたま市のバーチャルオフィス千葉市のバーチャルオフィス
船橋市のバーチャルオフィス横浜市のバーチャルオフィス
川崎市のバーチャルオフィス鎌倉市のバーチャルオフィス
金沢市のバーチャルオフィス長野市のバーチャルオフィス
名古屋市のバーチャルオフィス一宮市のバーチャルオフィス
京都市のバーチャルオフィス大阪市のバーチャルオフィス
神戸市のバーチャルオフィス姫路市のバーチャルオフィス
福岡市のバーチャルオフィス那覇市のバーチャルオフィス
【エリア別のバーチャルオフィス】
市ヶ谷エリアのバーチャルオフィス水道橋エリアのバーチャルオフィス
飯田橋エリアのバーチャルオフィス神保町エリアのバーチャルオフィス
池袋エリアのバーチャルオフィス大手町エリアのバーチャルオフィス
上野エリアのバーチャルオフィス銀座エリアのバーチャルオフィス
新橋エリアのバーチャルオフィス日本橋エリアのバーチャルオフィス
麹町エリアのバーチャルオフィス赤坂エリアのバーチャルオフィス
六本木エリアのバーチャルオフィス秋葉原エリアのバーチャルオフィス
高田馬場エリアのバーチャルオフィス青山エリアのバーチャルオフィス
表参道エリアのバーチャルオフィス丸の内エリアのバーチャルオフィス
  • この記事を書いた人

バーチャルオフィス大辞典編集部

バーチャルオフィスについての様々な情報を編集しています。バーチャルオフィスの利用を検討されている方に必要な情報を収集し記事にまとめています。

-起業・経営
-

Copyright© 東京バーチャルオフィス大辞典|東京のバーチャルオフィスを中心に解説 , 2020 All Rights Reserved.