一大決心を持って起業するからには成功させたいものですが、そう簡単にはいかないのも事実です。
今回は起業失敗の確率や経営方法、もし失敗してしまうとどうなるのかなどを見ていきましょう。
データから見る起業失敗の確率
独立開業をして成功する確率（起業生存率）は、100%ではありません。
ただし、中小企業白書（2019年度版）を見ると、倒産件数は2009年以降10年連続で減少、2018年はバブル期の1990年以来28年ぶりの低水準になっています。
ちなみに倒産ではなく、経営者の高齢化や後継者不足による会社の廃業や休業に関しては年々増加していて、これは高齢化社会の影響によるところが大きいでしょう。
また、日経ビジネスの調査によれば、起業した会社の約半数が成功、半数が失敗というデータになっています。
このことから考えると、基本的には会社全体で見れば倒産件数は減少していますが、起業したての会社では成功確率は約50％ということになります。
巷では起業の成功確率は5％や6％とも言われていますが、この確率の大きな違いとしては「どの時点で成功か失敗を見ているのか？」ということが考えられます。
1年後、5年後、10年後、そして30年後と、年数がたつほど起業の継続率は減っていきます。1年後に約50％だったのが、10年後には6％、30年後には約0.02％というデータもあります。
できることなら長年継続するのが望ましいですが「それは一握りの企業のみ」というのが現実です。
起業失敗の主な要因
起業失敗の主な要因は基本的に4つ。特に起業したての時期には陥りやすいといえます。
【資金がショートする】
これは最も陥りやすい要因です。会社の起業時には何かとお金がかかるものですが、あいまいな資金計画のもとではすぐにショートしてしまいます。将来を見すえた初期投資というのもありますが、その将来が来る前に倒産しては元も子もありません。
事務所の家賃、人件費、設備費、会社の運営費など、何にどれくらいのお金をかければいいのかをよく考える必要があります。
【大ざっぱすぎる事業計画書】
起業するにあたって大切なのは、質の高い事業計画書を作成することです。
これはあくまでも計画書であり、実際には計画通りに進むことばかりではありませんが、きちんと計画書を作っておくことで、不測の事態が起こった際の指針となります。
計画書があいまいだと事業の方向性がぶれることになり、失敗するリスクも高くなってしまいます。
【流行に乗りすぎる】
時代によって流行、ブームというものがあります。これはどんな職種にでもいえることですが、流行というものは極端にいえば一瞬で終わってしまいます。
自分の会社がその流行に乗っていたとしても、それに頼りすぎると長続きはしません。流行に乗ることも大切ですが、自身が流行を作る気概を持ち、常にその先を考えることが重要です。
【事業拡大のリスク】
会社の調子がいいからといって、次々に事業を拡大すると、失敗したときのダメージは想像以上の規模に及ぶ場合があります。
ビジネスチャンスが訪れた際も堅実に、会社の身の丈に合った範囲で事業展開を考えることが大切です。
融資が返済不能になった場合の対処法
起業する際の資金は、日本政策金融公庫や銀行から融資してもらうことが大半だと思います。
ただ、融資を受けたものの事業が波に乗らず、返済が滞ってしまうこともあり得ます。その際にどう対処するかによって、会社の存続も左右されます。
【返済金が延滞する前に、融資元に相談する】
公庫でも銀行でも同じですが、返済が苦しくて不可能になりそうになったら、できるだけ早く融資元に相談をすることです。事前報告することで相手に与える印象も違いますし、実際に滞納する前であれば柔軟な対応も期待できます。
一緒に対処方法を考えることで、それ以上の状況悪化を防げる可能も出てきます。
【リスケジュールする】
リスケジュールとは、金融機関への返済を一定期間猶予してもらうことをいいます。リスケジュールは、経営の改善や安定化を図れる施策、財務戦略のひとつです。
一般的には1年程度、利息のみの返済にしてもらい、その間に経営状態を立て直して元本と利息の返済ができるように整えます。
リスケジュールを申し込むタイミングは、「通常通りの返済が難しいとわかった時」です。
前述したように、滞納する前に融資元に相談することで、リスケジュールしてもらえる可能性も高くなります。
【追加融資を受ける】
日本政策金融公庫では「ファクタリング」、他の金融機関では追加融資が受けられるかどうかを相談します。この時に大切なのは、追加融資の審査担当者が納得できる事業計画書を見せるということです。
起業当初の計画書がしっかりしていれば、苦境に立った時点での計画変更も明確に考えることができるでしょう。
倒産を決意したらやることと、その後の生活
リスケジュールも追加融資もダメだった場合、倒産も視野に入れなければなりません。会社組織を倒産させるには、法律事務所の弁護士に依頼して、裁判所に「破産手続き」をしてもらう必要があります。
【倒産手続きの流れ】
手続きの流れとしては、弁護士に「破産申請書」と「残っている財産すべて」を裁判所に納めて申請してもらいます。
これは会社組織の場合、残っている財産よりも負債の方が多い場合には「会社の全財産を裁判所に納める」という規定があるからです。
裁判所での審議で「破産決定」の判決が出たら、その時点で倒産確定、残っている負債はすべて免責となって支払い責任はなくなります。
その後に裁判所側の弁護士である管財人からの事情聴取があり、倒産までの経緯や残りの財産の調査が入ります。同時に負債を抱えた企業や人たちの「債権者集会」が開かれて、残りの財産をどう分配するかを決定します。
ここまでが全て終われば正式に「破算完了」です。この期間は、約6カ月間とみればいいでしょう。
【破算、倒産後の生活】
破産して会社を倒産させても、基本的にはその後の生活に大きな影響はなく、仕事をして日常生活を送ることができます。むしろ、返済に悩む必要がなくなったぶん、精神的にはラクになるでしょう。
ただし、以下のポイントには注意しておきましょう。
・「破産決定」までの収入はすべて裁判所に管理されるが、決定後の収入は自由に使える。
・約7～10年間は借金ができず、ローンも組めない
